新潟県五泉市議会は１３日の６月定例会本会議で、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更を行わないことを求める意見書を賛成多数で可決しました。
同趣旨の意見書は、新潟県内では３月２０日に新潟市議会が、また３月２４日に湯沢町議会が、それぞれ政府による憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認することに反対する意見書を可決しています。
全国では４月時点で５０を超える市町村議会が反対の意見書を可決しています。
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憲法解釈変更、反対の意見書可決 五泉市議会
新潟日報 2014年6月13日
集団的自衛権の行使容認問題をめぐる与党協議の動きが加速する中、五泉市議会は13日の６月定例会本会議で、行使を可能とする憲法解釈の変更を行わないことを求める意見書を賛成多数で可決した。
同趣旨の意見書は３月に湯沢町議会が可決したほか、新潟市議会も国民的な議論なしに政府による憲法解釈の変更がないよう求める意見書を可決している。全国では４月時点で50超の市町村議会が可決した。
五泉市議会の意見書では「一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、その内容の是非を超えて立憲主義の否定であり、断じて認めることはできない」などとしている。
討論では「意見がまとまっていないのに急いで閣議決定を目指している」と賛成する意見が出た。一方、「（解釈変更で）不測の事態に備えることが国民の利益にかなう」と反対する意見もあった。
採決は10対６で、３人が退席した。意見書は安倍晋三首相や伊吹文明衆議院議長らに宛てて送る。