沖縄県内各地の「九条の会」１５団体は共同で、１９日、「武力行使への制約を解釈変更で取り除こうとするのは、立憲主義にそむき、９条を破壊する行為で、憲法クーデターだ」とする、集団的自衛権の行使容認に反対する声明を出しました。
声明は、首相や衆参両院議長宛てに郵送します。
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沖縄県内「九条の会」内閣批判へ決起
沖縄タイムス 2014年6月20日
沖縄県内各地の「九条の会」１５団体は１９日、。同日、県庁で記者会見したメンバーは「武力行使への制約を解釈変更で取り除こうとするのは、立憲主義にそむき、９条を破壊する行為で、憲法クーデターだ」と安倍晋三内閣を厳しく批判した。声明は首相や衆参両院議長宛てに郵送する予定。
声明を出したのは、うるま市や石垣市、大宜味村内のほか、大学教授や教職員などでそれぞれ組織する九条の会。
みやこ九条の会事務局の上里清美さんは「このままではアメリカと一緒になって戦争ができる国になる。宮古島にも自衛隊配備の問題があり、軍事の島になるという危機感が強い」と強調。
うるま市具志川九条の会の仲宗根勇共同代表は「安倍首相は美辞麗句を並べて国民に本質を隠している。内閣の暴走を、国民運動で止めなければならない」と訴えた。