日本世論調査会が１４、１５の両日、面接方式で実施した憲法に関する世論調査によると、一般的に憲法改正の必要性を尋ねた結果は、「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」の回答を合わせた改正派は５６％で、昨年６月の前回調査に比べ７ポイント減少しました。
「改正する必要はない」「どちらかといえば改正する必要はない」の反対派は３８％で前回より６ポイント増加しました。
また憲法９条の改正については、「改正する必要はない」は６０％（前回比５ポイント増）で、「改正する必要がある」の３５％（５ポイント減）を大きく引き離しました。
安倍内閣が意欲を示す集団的自衛権の行使容認問題などで、改憲への慎重意見が拡大していることが明らかになりました。
改憲派に理由を聞いたところ、６３％が「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」、２３％が「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」でした。
反対派の理由は多い順に「戦争放棄を掲げ平和が保たれているから」が４２％、「改憲すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」が３０％でした。
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６割 「９条改正不要」 改憲慎重意見が拡大
東京新聞 2014年6月22日
本社加盟の日本世論調査会が憲法に関する世論調査を実施した結果、憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」の回答を合わせた改正派は５６％で、昨年六月の前回調査に比べ７ポイント減少した。「改正する必要はない」「どちらかといえば改正する必要はない」の反対派は前回比６ポイント増の３８％。憲法九条について「改正する必要はない」は６０％（前回比５ポイント増）で、「改正する必要がある」の３５％（５ポイント減）を大きく引き離した。
安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認問題などで憲法論議が活発な中、改憲への慎重意見が拡大していることが浮き彫りになった。
調査は十四、十五の両日、面接方式で実施した。改憲派に理由を聞いたところ６３％が「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」と回答。「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が２３％で続いた。
改憲で議論すべき対象（二つまで回答）は「憲法九条と自衛隊」が５３％でトップ。「知る権利・プライバシー保護」は２４％で昨年に比べ８ポイント増となった。三位以下は「地方分権・地方自治」２０％、「内閣・議会制度」１８％、「国際貢献」１４％、「環境権」１１％など。
反対派の理由は多い順に「戦争放棄を掲げ平和が保たれているから」が４２％、「改憲すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」が３０％だった。
九条を変えるのに賛成の人が、変える場合に最も重視することは「現在の自衛隊の存在を明記すべきだ」が３７％で最多。昨年、四番目だった「自衛隊が国際活動を拡大するにあたり、歯止めの規定を設けるべきだ」は１０ポイント増の２３％で二番目に浮上。「国際貢献を行う規定を設けるべきだ」の２２％が続いた。
憲法問題に「関心がある」「ある程度関心がある」と回答したのは計７７％、「関心がない」「あまり関心がない」は計２２％で、前回調査と同水準だった。
【注】小数点一位を四捨五入した。
