共同通信社が２１、２２両日に行った全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認への賛成は３４・５％、反対は５５・４％でした。
しかし、集団的自衛権行使を憲法改正ではなく解釈変更によって認める考えに反対との回答は５７・７％で、賛成は２９・６％と少数でした。
安倍内閣の支持率は５２・１％で、５月の前回調査に比べて２・６ポイント減りました。
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憲法解釈変更に反対57％ 集団的自衛権、賛成34％
スポニチ 2014年6月22日
共同通信社が２１、２２両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認への賛成は３４・５％、反対は５５・４％だった。集団的自衛権行使を憲法改正ではなく解釈変更によって認める考えに反対との回答は５７・７％で、賛成は２９・６％と少数だった。
安倍晋三首相は憲法解釈変更について早期の与党合意を目指しているが、慎重論の根強さが浮かんだ。
集団的自衛権の行使を一度容認した場合、行使容認の範囲は広がると思うとの回答は６２・１％。行使容認に関する与党協議について、時期にこだわらずに議論すべきだとの回答が７４・１％を占めた。
安倍内閣の支持率は５２・１％で、５月の前回調査に比べて２・６ポイント減った。