従軍慰安婦の問題を巡り、政府は、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の作成過程などについて、５人の有識者に依頼して検討を行ってきましたが、２０日、衆議院予算委員会の理事会に検討結果を報告しました。
そのあと、有識者による検討チームの座長を務めた元検事総長の但木敬一氏が記者会見して内容を公表しました。
河野談話の作成にあたって、慰安所の設置に関する軍の関与、慰安婦募集の際の軍の関与、それに、慰安婦募集に際しての「強制性」が主な論点だったとして、「韓国側は、軍の『指図』という表現を求めてきたが、日本側は受け入れず、最終的には、慰安所の設置については、軍当局の『要請』により設営された。募集については、軍の『要請』を受けた業者がこれにあたったとの表現で決着をみた」としています。
韓国はそれに対して「河野談話を妥協の産物と貶めるものだ」などと批判しています。河野談話の見直しはいわば安倍氏の悲願と見られていて、政権の座について早速それに踏み出したのですが、アメリカ等からの強い批判を受けて当初の目論みは頓挫しました。
そして結果的に韓国の強い不信感だけが残りました。
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政府 河野談話の検討結果を公表
NHK NEWS WEB 2014年6月21日
政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の作成過程などを有識者が検討した結果を公表し、談話の作成にあたって、韓国側と事前に綿密に調整していたことを明らかにしました。
菅官房長官は記者会見で、検討結果は作成過程の事実関係を取りまとめたもので、河野談話を見直さないという政府の方針に変わりはないという考えを示しました。
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府は、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の作成過程などについて、５人の有識者に依頼して検討を行い、２０日の衆議院予算委員会の理事会に検討結果を報告しました。
このあと、有識者による検討チームの座長を務めた元検事総長の但木敬一氏が記者会見して内容を公表しました。
それによりますと、河野談話が作成された経緯として、韓国側が「仮に日本側発表の中で、『一部に強制性があった』というような限定的表現が使われれば、大騒ぎとなるだろう」と述べたのに対し、日本側は、国内における調査結果もあり、歴史的事実を曲げた結論を出すことはできないと応答したとしています。
そして、韓国側からは、日本に対し、金銭的な補償は求めない方針であるという説明があったとしています。
また、元従軍慰安婦の女性による証言について「日本政府の真相究明に関する真摯（しんし）な姿勢を示すこと、元慰安婦に寄り添い、その気持ちを深く理解することに意図があったこともあり、証言結果について、事後の裏付け調査や、ほかの証言との比較は行われなかった」としたうえで、元慰安婦の女性からの聞き取り調査が終わる前に、河野談話の原案が作成されていたとしています。
そのうえで、韓国側は、談話の内容は日本政府が自主的に決めるもので、交渉の対象にする考えは全くないとしながらも、韓国の国民感情を考慮し、一部修正することを希望してきたことを明らかにしています。
そして、談話の作成にあたって、慰安所の設置に関する軍の関与、慰安婦募集の際の軍の関与、それに、慰安婦募集に際しての「強制性」が主な論点だったとして、具体的には、「韓国側は、軍の『指図』という表現を求めてきたが、日本側は受け入れず、最終的には、慰安所の設置については、軍当局の『要請』により設営された。募集については、軍の『要請』を受けた業者がこれにあたったとの表現で決着をみた」としています。
また「お詫びと反省」について、日本側が提示した原案に対し、韓国側が、「お詫び」の文言に「反省の気持ち」を追加するよう要望し、日本側が受け入れたとしています。
そして、慰安婦募集に際しての「強制性」について、どのような表現や文言で織り込むかが、韓国側とのやり取りの核心だったとして、日本側の原案が「本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」としていたものに対し、韓国側が「事例が数多くあり」という部分の削除を求めた結果、「総じて本人たちの意思に反して」という文言で最終的に決着したとしています。
そのうえで、交渉過程で、日本側は当時の宮沢総理大臣、韓国側はキム・ヨンサム大統領まで文案を挙げて、最終了解を取ったとしており、談話が発表される前日の夜、韓国側から、キム・ヨンサム大統領は日本側の最終案を評価しており、韓国政府として結構であるという連絡があり、最終的に意見が一致したとしています。
そして、「日本側は、『強制連行』は確認できないという認識にたって、事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望について、受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢で韓国側と文言の調整に臨んだ」としています。
一方、日本側から、日韓の間で事前のやり取りが行われたことは、マスコミには一切出さないようにすべきだと述べたのに対し、韓国側も了解したとしています。
さらに、検討結果では、元慰安婦の女性に対し、日本側が「償い金」などを支給した「アジア女性基金」について、設立から事業が終了するまでの経緯を示しています。
この中では、基金の設立に先立って、日本側が、元慰安婦の女性にどのような措置を取るべきか韓国側に確認したところ、「法的な補償の問題は決着済みであり、日本側が一方的にやるべきものだ」という反応を示したとしています。
そして、日本側が、平成７年６月に基金を設立して、元慰安婦の女性に償い金を支給する方針を決めたことについて、当初、韓国政府は「誠意ある措置だ」として、評価する論評を発表したとしています。
しかし、その後、韓国国内の被害者支援団体からの批判があったことなどを受けて、韓国政府の姿勢が転じ、日本側に対し「被害者が納得できる措置を取ってほしい」として、「日本政府が謝罪の気持ちを表明し、何らかの形で国家補償と同じようにみえるものができないか」などと働きかけてきたことを明らかにしています。
そして、韓国メディアから基金に対して強い非難があったことや、償い金を受け取った女性らに対し、被害者団体などから嫌がらせが行われたことなどから、結果として、基金は事業を見合わせることになり、平成１４年に終了したとしています。
また、検討結果では、基金の設立から終了までに、合わせて６１人の元慰安婦の女性に対し、１人当たり合わせて５００万円が支給され、受け取った女性には、当時の総理大臣による「お詫びの手紙」が渡されたとしています。
河野談話検証に至る経緯
ことし２月２０日の衆議院予算委員会が、河野官房長官談話の作成過程を検証するきっかけとなりました。
当時、談話の作成にかかわった、石原・元官房副長官が参考人として出席し「日本政府あるいは日本軍が強制的に募集することを裏付ける資料はなかった。証言の事実関係を確認する裏付け調査は行われていない。談話の作成過程で韓国側と意見のすり合わせというものは当然、行われたということは推定される」と述べました。
そのうえで、石原氏は「河野談話によって過去の問題は決着し、『これから日韓関係は未来志向でいきましょう』という話で取りまとめは行われた。最近になって韓国政府がこの問題を再び提起する状況をみて、当時の日本政府の善意が生かされていないということで非常に残念だ」などと述べました。
こうしたなか菅官房長官は、２月２８日の衆議院予算委員会で、野党側から談話の作成過程の解明などを求める意見が出されたことを受けて、有識者に依頼し、韓国側との意見のすり合わせの実態などを検証する考えを示しました。
そして、菅官房長官は、結果がまとまれば国会に報告するという考えを示す一方、「検証は静かな環境の中で行うべきであり公開では行わない」と述べ、検証作業は、有識者の氏名や作業の進め方などを明らかにしないまま進められてきました。
菅官房長官「見直しは行わず」
菅官房長官は、午後の記者会見で「河野談話の作成過程に関する事実関係を取りまとめたもので、これまで明らかにされていなかった事実も含まれているが、慰安婦問題を含む歴史の研究、評価は、有識者、専門家の手に委ねたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「『河野談話を見直さない、これを継承する』という政府の立場は何ら変わらない。筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々を思い、非常に心が痛む、そうした日本政府の立場は何ら変わるものではない。また、日本政府が、韓国政府との外交交渉の中で、河野談話を発表したわけだから、それを一方的に見直すことはできないと思っている」と述べました。
さらに菅官房長官は、韓国側に報告書の概要を伝えたことを明らかにするとともに、今後、詳細な内容を説明する考えを示しました。
そして、「韓国は、わが国にとって最も重要な隣国であり、今後とも日韓関係を重視し、さまざまなレベルの対話を通じて協力関係を進めていくという安倍政権の方針には、全く変更はない」と述べました。
また、菅官房長官は、検討結果の中で、外交ルートを通じたやり取りが詳細に記されていることについて「国会からの強い要請を受けた。ただ、実名を伏せるなど最大限の配慮を行った。検討対象となった外交文書そのものは公開しない」と述べました。
検討チーム座長「公正な立場で検証した」
検討チームの座長を務めた但木敬一・元検事総長は、記者会見で、「できるだけ公正な立場で検証した。日本が持っている資料は、ほぼすべて対象にして読み込んだので、かなり密度の高い検証だったと思う」と述べました。
そのうえで但木氏は、談話の作成に関わった石原元官房副長官が、元慰安婦の聞き取り調査の結果に対する裏付け調査は行われていないと述べたことについて、「聞き取り調査は、日本政府が慰安婦の方々に寄り添って、その心情をくみ取ることに主眼があった。必ずしも新しい事実の発見とか、河野談話の文言を確定する目的で行われたものではない。裏付け調査が行われていなかったから、大きな欠陥があるというのは、少し目的がずれているような気がする」と述べました。
また但木氏は、談話の作成過程で日韓両政府の間で事前に綿密に調整していたことについて、「当時の日韓両政府が、慰安婦問題をある意味で乗り越え、新しい未来志向の日韓関係を築きたいという願いがあって行われたものだ。日本側は、認められない事実については認めておらず、韓国政府も譲れない点は譲っていない」と述べました。
韓国は検証に強く反発
これについて韓国外務省は声明を出し、「日本政府が検証作業をすると押し切ったことに対して深い遺憾を表明する」と述べて、強く反発しました。
そして、河野談話の作成過程で、日韓両政府の間で事前に綿密な調整があったと明らかにされたことについて、「日本側のたび重なる要請で非公式に意見を提示しただけだ」と述べて、あくまでも日本側が主体的な判断で行ったものだと強調しました。
そのうえで、「事実関係をごまかすことで、河野談話の信頼性を傷つける結果を招く内容を含んでいる」として、検証結果を批判しました。
また、公表された詳細な内容に対する韓国政府の評価と立場を別途、明らかにするとするとともに、「日本政府が真の反省に基づき、責任を認め、一日も早く被害者が納得する解決策を提示することを促す」としています。
さらに、「検証という口実の下に被害者を再び傷つける行為を国際社会は決して容認しない」などとして、国際社会に対してさらに働きかけを強める姿勢を示しました。
中国「歴史評価覆すこと受け入れられず」
河野官房長官談話の作成過程などを検証した結果がまとめられることに関連して、中国外務省の華春瑩報道官は、２０日の定例記者会見で、「慰安婦は、第２次世界大戦の日本軍国主義のなか、アジアの被害国の人々に犯した反人道的な極めて重い犯罪行為だ」と、したうえで、「歴史における犯罪行為の評価を覆すことはいかなる企みであれ、人々には受け入れられず、実現できるものでない」と述べ検証作業を批判しました。
さらに華報道官は、「われわれは、実際の行動と責任ある態度で、慰安婦を含む歴史に残された問題を適切に処理するよう強く日本側に促す」と述べました。