産経新聞社とＦＮＮが１９、２０両日に行った世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査より３・１ポイント減の４５・６％となり、第２次安倍内閣発足後最低となりました。不支持率も初めて４割を超えました。
「集団的自衛権」に関し憲法解釈を変更する閣議決定をしたことを「評価する」は３５・３％で、「評価しない」は５６・０％でした。また憲法解釈の変更について、政府が国民に十分な説明を行っていないとする回答は８５・７％に上りました。
自衛隊の海外派遣を随時可能とする「一般法」（恒久法）の制定についても、反対が５５・６％で、賛成の３２・６％を大きく上回りました。
これまで安倍首相が強引な政権運営を行って来たにもかかわらず、与党内からあまり批判が出なかったのは、不思議なことに支持率が高止まりしていたからでした。それが７月の各種世論調査では支持率は４５％前後に下落して、軒並み第二次安倍内閣発足後最低となりました。
この下落傾向が今後も続くならば、いよいよ安倍内閣退陣のカウントダウンが開始されることになります。
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安倍内閣支持率４５・６％ 第２次内閣発足後最低
産経新聞 2014年7月21日
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（６月２８、２９両日）より３・１ポイント減の４５・６％となった。一昨年１２月の第２次内閣発足後、支持率は最低の数字を記録し、「支持しない」は４０・２％と初めて４割を超えた。
第２次安倍内閣でこれまで最低だった支持率は、特定秘密保護法が成立した直後の昨年１２月調査の４７・４％だった。
安倍政権への評価をみると、安倍首相の人柄と指導力について「評価する」がそれぞれ６２・２％、５５・４％と、いずれも「評価しない」の２７・２％、３２・６％を上回った。これに対し、景気・経済対策は「評価しない」が４７・１％と「評価する」の３９・４％を上回り、前回調査から逆転した。
「集団的自衛権」に関し、政府が限定的な行使ができるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことを「評価する」としたのは３５・３％で、「評価しない」は５６・０％。憲法解釈の変更について政府が国民に十分な説明を行っていないとの回答は８５・７％に上った。
自衛隊の海外派遣を随時可能とする「一般法」（恒久法）の制定についても、賛成は３２・６％、反対は５５・６％だった。
一方、自衛隊が集団的自衛権によって海上交通路（シーレーン）の機雷を除去することには、賛成が４７・８％と、反対の３６・９％を上回った。集団的自衛権などの安全保障に関する質問では、大局的な質問に対しては慎重な回答が多くなり、個別の事例を問われると賛成が増える傾向が出た。
日中関係では、首脳会談の開催を急ぐ必要があるかどうかについて、「思う」としたのは４７・０％、「思わない」としたのは４３・４％と意見が割れた。首脳会談が開催されない原因について、日本にあるとしたのはわずか３・８％。逆に、中国にあるとしたのは３８・４％、日中双方にあるとしたのは５３・８％だった。
北朝鮮による日本人拉致問題について、解決に向かうと「思う」との回答は３４・４％、「思わない」との回答は５１・５％に達した。