ＮＨＫは、今月１１日から３日間、電話による世論調査を行いました。
それによると安倍内閣を「支持する」は、先月より５ポイント下がって４７％とこれまでの最低となり、「支持しない」は６ポイント上がって３８％でした。
経済政策については、「大いにまたはある程度評価する」は５７％で、「あまりまたはまったく評価しない」は３８％でした。
憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認する閣議決定をしたことを、「大いにまたはある程度評価する」は３８％で、「あまりまたはまったく評価しない」は５６％でした。
集団的自衛権行使容認の閣議決定を行うにあたり、「十分な議論が行われた」は９％、「十分な議論が行われなかった」は５９％、「どちらともいえない」は２６％でした。
「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているため、集団的自衛権を限定的に行使できるようにする必要がある」という説明に、「大いにまたはある程度納得できる」は４３％、「あまりまたはまったく納得できない」は５１％でした。
「武力行使は必要最小限度のもので、その歯止めはかけられている」という説明に、「大いにまたはある程度納得できる」は３５％、「あまりまたはまったく納得できない」は５８％でした。
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世論調査 内閣支持は４７％ 不支持は３８％
NHK NEWS WEB 2014年7月14日
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より５ポイント下がって４７％と、第２次安倍内閣発足後、初めて５０％を下回り、「支持しない」と答えた人は６ポイント上がって３８％でした。
ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１５２２人で、６４％に当たる９７８人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より５ポイント下がって４７％で、おととし１２月の第２次安倍内閣発足後、初めて５０％を下回りました。
一方、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３８％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３２％、「実行力があるから」が２９％、「人柄が信頼できるから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４６％、「人柄が信頼できないから」が１８％、「支持する政党の内閣でないから」が１５％となっています。
次に、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が２３％、「景気対策」が２０％、「原発への対応」が１５％、「東日本大震災からの復興」が１２％、「外交・安全保障」が１１％、「財政再建」が９％でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が５１％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が９％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１５％、「感じない」が４５％、「どちらともいえない」が３６％でした。
安倍内閣が、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」という政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１０％、「ある程度評価する」が２８％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が２６％でした。
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うにあたって、十分な議論が行われたと思うかどうか尋ねたところ、「十分な議論が行われた」が９％、「十分な議論が行われなかった」が５９％、「どちらともいえない」が２６％でした。
安倍内閣は「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているため、集団的自衛権を限定的に行使できるようにする必要がある」と説明していますが、この説明に納得できるかどうか聞いたところ、「大いに納得できる」が１０％、「ある程度納得できる」が３３％、「あまり納得できない」が３４％、「まったく納得できない」が１７％でした。
安倍内閣が「憲法で許される武力行使は自衛のための必要最小限度のもので、今回の閣議決定でも、その歯止めはかけられている」と説明していることについては、「大いに納得できる」が６％、「ある程度納得できる」が２９％、「あまり納得できない」が３７％、「まったく納得できない」が２１％でした。