「九条の会・栃木」など栃木県内の１８団体は、８日、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を撤回するとともに、法案化作業を行わないよう政府に求める抗議声明を出しました。
声明は、「閣議決定は憲法９条を事実上投げ捨て、日本を戦争する国にするもの」と厳しく批判しています。
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横浜弁護士会・憲法対策本部は、８日、ＪＲ桜木町駅前で、集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する抗議活動を行いました。
弁護士１４人が参加し、閣議決定の問題点を指摘したチラシ約４００枚を配布しました。
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「集団的自衛権の閣議決定撤回を」 （栃木）県内１８団体が抗議声明
東京新聞 2014年7月9日
憲法九条を守る運動に取り組む「九条の会・栃木」など県内の十八団体は八日、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を撤回するとともに、法案化作業を行わないよう政府に求める抗議声明を出した。 （神田要一）
声明では、憲法は前文や九条で、自衛のための戦争や武力による威嚇、行使まで放棄していると指摘。今回の閣議決定は「安全保障環境の変容を理由に憲法九条を事実上投げ捨て、日本を戦争する国にするもの」と厳しく批判している。
県庁で会見した九条の会のメンバーは、太平洋戦争以前と異なり、戦後六十九年間は平和な時代だったことに触れ「九条という平和憲法の存在を除いては説明できない」と強調。閣議決定という手法についても「国会で議論さえしないで決め、そのまま法案化するような決定は許し難い」と訴えた。
集団的自衛権「閣議決定撤回を」 横浜弁護士会が抗議活動
神奈川新聞 2014年7月9日
横浜弁護士会の憲法対策本部（本部長・小野毅会長）は８日、集団的自衛権の行使を容認した政府の閣議決定に抗議する街頭活動を、横浜市中区のＪＲ桜木町駅前で行った。弁護士１４人が、出勤途中の会社員や観光客らに、閣議決定の問題点を指摘したチラシ約４００枚を配布した。
同本部ではこれまで、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する街頭活動を行ってきたが、１日の閣議決定を受けて配布するチラシの内容を変更。「閣議決定による集団的自衛権の行使容認は、立憲主義に違反します」などと記し、閣議決定への抗議と撤回を求めた。参加した弁護士はマイクを握り、駅利用者らに「憲法解釈をねじ曲げることは許されない」などと呼び掛けた。
チラシを受け取ったパートの女性（３４）は、「集団的自衛権の行使容認で、戦争に近づくのではないかと不安がある。チラシをしっかり読みたい」と話していた。
本部長代行を務める石黒康仁弁護士は「閣議決定で憲法の解釈を変えてしまえば、憲法がなし崩しになる。今後は個別の法律の改正が予定されており、継続して声を上げていきたい」と語った。