JNNが５日、６日に行った世論調査の結果は下記のとおりです。
安倍内閣の支持率は、前の月より１０．９ポイント下がり５２．４％、不支持は、逆に１０ポイント超上がり「４６．４％」と、第二次安倍内閣発足以来、支持率は最低を記録しました。
集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定については、５７％の人が「評価しない」と答え、「評価する」とした３２％を大きく上回りました。
また「憲法改正」という手続きでなく、「閣議決定」による憲法解釈の変更で、集団的自衛権の行使を認めることに関し、５３％の人が憲法改正が必要だったと答え、解釈変更だけでよいと答えた人は３７％にとどまりました。
今回の閣議決定に至る自民・公明の与党協議について、８割以上の人が議論は十分ではなかったとしています。
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第二次安倍政権、発足以来支持率が過去最低に
TBS・JNNニュース 2014年7月7日
安倍内閣の支持率は、前の月より１０ポイント以上下がり５２．４％と、第二次安倍政権発足以来、過去最低を記録しました。また、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定については、過半数の人が「評価しない」ことが、ＪＮＮの世論調査で明らかになりました。
調査は、５日、６日に行いました。まず、安倍内閣の支持率は、前の月より１０．９ポイント下がり５２．４％、不支持は、逆に１０ポイント以上上がり「４６．４％」と、第二次安倍内閣発足以来、支持率は最低を記録しました。
集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定については、５７％の人が「評価しない」と答え、「評価する」とした３２％を大きく上回りました。また「憲法改正」という手続きでなく、「閣議決定」による憲法解釈の変更で、集団的自衛権の行使を認めることに関し、５３％の人が憲法改正が必要だったと答え、解釈変更だけでよいと答えた人は３７％にとどまりました。さらに、今回の閣議決定に至る自民・公明の与党協議について、８割以上の人が議論は十分ではなかったとしています。
尖閣諸島付近での領海侵入など、中国が日本の安全を脅かしているかどうか聞いたところ、８割以上の人が脅かしている、と答えました。一方で、集団的自衛権の行使容認により日本の抑止力が高まったと考える人は３４％、抑止力が高まったとは思わないという人が５６％と、過半数の人が集団的自衛権の行使容認は抑止力につながらないと考えていることがわかりました。この日本の安全保障政策の大きな転換にあたっては、６３％の人が、解散総選挙で国民の信を問うべきだとしています。
北朝鮮による拉致問題に関する安倍政権の取り組みについては、評価するという人は７０％で、日本政府による経済制裁の一部解除前と比べると８ポイント評価が下がりました。北朝鮮は特別調査委員会を設置して、全面調査を行うとしていますが、これにより、拉致問題が解決に向かうと答えた人は３０％に止まり、６割近くの人が解決に向かうとは思わないとしています。
各政党の支持率は、自民党が５ポイント余り下がって、３０．６％などとなっています。