特定秘密保護法の運用に関する政府の素案は、有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄）のたった1回の審議で了承され※、２４日、施行に向けてのパブリックコメントの募集に入りました。
※ 2014年7月21日 秘密保護法の監視機関 これでは監視などできない
募集期間は８月２４日までで、当日消印有効です。
運用基準の他に同法の施行令、政令も、同時期に意見公募されます。
意見公募の対象法令の正式名称は下記のとおりです。
○「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（仮称）（案）」に対する意見募集の実施について
○「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」に対する意見募集の実施について
○「内閣府本府組織令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集の実施について（特定秘密保護法関連）
詳細な公募要領等は、下記にアクセスし関連テーマの題目をクリックすれば開きます。
意見の応募は、１． 電子メールアドレス ２．郵送 ３．ファックス で行うことができます。
詳細は上記の文書を開いて、関連箇所を参照ください。
東京新聞の記事を紹介します。
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秘密保護法の意見公募開始 国民目線でチェック
東京新聞 2014年7月25日
政府は二十四日、特定秘密保護法の運用基準などの素案に対するパブリックコメント（パブコメ、意見公募）を始めた。素案は外交分野で特定秘密に指定できる範囲が曖昧で、政府の秘密指定が際限なく広がる余地が残されている。国民の目線で点検し、政府の拡大解釈を防げるかが焦点だ。（横山大輔）
Ｑ パブコメの目的は。
Ａ 特定秘密保護法は知る権利を侵す恐れがあるとして批判が強い。政府は外部有識者の意見を参考に素案をまとめた。さらに、国民の意見も聴くパブコメの手順も踏み、批判を和らげようとしている。
Ｑ 受付期間は。
Ａ 八月二十四日までの三十二日間。素案は秘密保護法の運用基準と関連する政令二件の計三件。そのうち政令の一件は「法律施行令」のため、行政手続法により三十日以上のパブコメを行わなければならない。残り二件は法的には必要はないが、一緒にパブコメにかけることにした。
Ｑ 国民の意見は本当に反映されるのか。
Ａ 成立前の昨年九月、秘密保護法の概要について実施したパブコメには十五日間で約九万件の意見が寄せられ、八割が反対だった。「秘密の範囲が不明確で、政府の都合で拡大解釈される」との指摘が多かったが、法律に反映されたとは言えない。政府が今回のパブコメを反映させるか監視する必要がある。
Ｑ どうやって意見を送ればいいの？
Ａ 「パブコメ」でネット検索し、電子政府の総合窓口「ｅ－Ｇｏｖ（イーガブ）」を探す。「パブリックコメント」コーナーを選び、キーワードによる絞り込み検索に「特定秘密」と入力すれば、表示される。サイト内の「意見提出フォーム」や電子メール、ファクス、郵送のいずれかで意見を送る。電話など口頭では受け付けない。
Ｑ ネットを閲覧できない場合は？
Ａ 内閣府で書類を受け取ることができる。問い合わせは、特定秘密保護法施行準備室へ。内閣府＝電０３（５２５３）２１１１＝からつないでもらえる。