特定秘密保護法は国民の知る権利を阻害し憲法違反だとして、神奈川県内在住のフリージャーナリストや高校教諭、元教諭ら１１人が、２５日、国を相手に無効の確認と施行の差し止めなどを求める集団訴訟を横浜地裁に起こしました。
訴状によると、特定秘密に当たる情報の定義が抽象的で、各省庁の判断で秘密の範囲が広がる恐れがあり、「独立公文書管理監」や「情報保全監察室」についてもチェック機能はなく、国民の知る権利を阻害するとしています。
今月１７日に公表された同法の運用基準についても、憲法に違反するとしています。
同法は昨年１２月に成立し今年１２月に施行される予定です。
この法律を巡っては今年２月に静岡県の弁護士が、３月にはフリージャーナリストらが同様の提訴をしています。
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「秘密保護法は違憲」 神奈川県内在住１１人が無効求め集団訴訟
神奈川新聞 2014年7月26日
特定秘密保護法は国民の知る権利を阻害し憲法違反だとして、（神奈川）県内在住の１１人が２５日、国を相手に無効の確認と施行の差し止めなどを求める集団訴訟を横浜地裁に起こした。原告によると、同法の無効を求める訴訟は静岡、東京に続き全国で３件目という。
提訴したのは、県内在住のフリージャーナリストや高校教諭、元教諭ら１１人。
訴状によると、「特定秘密に当たる情報の定義が抽象的で、各省庁の判断で秘密の範囲が広がる恐れがある」と主張。秘密指定の妥当性を監視する「独立公文書管理監」、事務局の「情報保全監察室」についても、チェック機能はなく国民の知る権利を阻害するとしている。
また、国が設置した情報保全諮問会議も被告に位置づけ、同会議が今月１７日に公表した運用基準についても、憲法に違反すると訴えている。
同法は昨年１２月に成立。静岡県の弁護士が今年２月、静岡地裁に同様の訴えを起こし、３月には東京地裁でもフリージャーナリストらが提訴した。国側はいずれの訴訟でも、訴えを退けるよう求めている。
■「声上げ世論喚起したい」
「横浜は言論弾圧である横浜事件の舞台となった場所。声を上げることで国を揺さぶり、世論を喚起したい」。原告団長でフリージャーナリスト岩田薫さん（６１）＝鎌倉市＝ら３人は、提訴の意義を語った。
岩田さんはこれまで、環境保全などの住民運動に携わり、情報公開制度を利用して文書の開示を求めてきた。「特定秘密保護法が施行されれば、行政文書は今以上に開示されなくなる。行政が問題のあることをしても分からなくなる」と危機感をあらわにする。東京地裁で係争中の訴訟の原告でもあり、東京、静岡の原告とも連携していく考えを示した。
東京地裁での訴訟を傍聴、横浜でも訴えを起こすと聞いて原告に加わったのは元高校教諭の青木祐二さん（２９）＝横浜市保土ケ谷区。「情報が隠されることで何が秘密か分からなくなり、インターネットなどで知らない間に秘密に触れ、罰せられる可能性がある」。元小学校教諭の中村光夫さん（７１）＝鎌倉市＝は「太平洋戦争もそうだが、歴史を見れば国は不都合な情報を国民に隠す。この法律は強きを助け、弱きをくじくものだ」と力を込めた。
原告団は、法律の施行が迫っていることから、弁護士を立てない本人訴訟で訴えを起こした。第１回弁論までに代理人を選任するという。また「ほかにも多くの人に原告に加わるよう呼び掛けたい」と話した。