しんぶん赤旗が、ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」（大越健介キャスター）が、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に向けての動きを報道するに当たり、集団的自衛権行使容認の先導役を果たしたと批判しました。
閣議決定が行われた１日も、「抑止へと道が開かれた」と首相の代弁に終始したということです。
集団的自衛権の行使を容認すれば日本が戦争に巻き込まれることになるのは明らかで、国際テロの的にされる危険性も飛躍的に増大します。大越氏がもしも本当に「戦争への道が抑止された」と考えているのであれば見識が疑われますし、承知の上で国民をたぶらかそうとするのであれば更に問題です。
いずれにしても公共放送を担当する資格はありません。
このところNHKはニュース放送でも、まず政府首脳の発言をビデオ中継したあとで、アナウンサーが政府が強調したいところを「改めて」読み上げるという姿勢をずっと続けています。政府の広報機関だと批判される所以です。
そうした中でも、特に大越氏や日曜討論での島田（敏男）氏は政府寄りの姿勢が際立っていると、インターネットでも繰り返し批判されてきました。それでも彼らが重用されているのは、NHKが目指している報道姿勢を具現化しているからなのでしょう。
直近の読売新聞の世論調査でも、「政府が集団的自衛権の問題について国民に十分説明していない」と思う人が８１％に上りました。これは別に政府が行使容認の理由付けをしていないというようなことではなく、政府の説明を国民が納得していないということに他なりません。
大越氏らは先ずはそうした事実に謙虚に向きあう必要があります。
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ＮＨＫ報道 この異様 キャスターが先導 首相の代弁に終始
しんぶん赤旗 2014年7月4日
ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」は集団的自衛権行使容認の「閣議決定」直前、６月２６日に山口那津男公明党代表、２７日に高村正彦自民党副総裁を連続生出演させ、集団的自衛権行使容認の先導役を果たしました。
２６日、同番組の大越健介キャスターは「機は熟しつつある」と山口氏に水を向け、集団的自衛権行使容認の方向を表明させ、山口氏に「期待している」と言葉をかけました。
翌２７日、大越氏は高村氏に「（集団的自衛権について）平和を創設、つくっていくためのものなんだという、その説明がいきわたってないんじゃないか」とのべ、集団的自衛権行使容認の一方的立場から政府・与党へ“要望”。高村氏も「今までもしてきたし、これからもする」と応じました。
こうした報道姿勢は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」（第４条）とした放送法を踏み外しています。
閣議決定の１日。安倍首相のこの日の記者会見に沿うように､｢ニュースウオッチ９」は「抑止へと道が開かれた」（大越キャスター）と首相の代弁に終始しました。
ＮＨＫの報道ぶりにツイッターでは「自公代表の言い分を好き勝手にしゃべらせ、キャスターがヨイショ的な相づちだけ。あまりに一方的」などの声が殺到しています。
集団的自衛権行使容認にどう向かい合い、報じるのか。１日の「閣議決定」を中心にメディアの対応が問われました。
民放は中継
６月３０日、官邸前には全国から４万人もの人々が集まりました。その熱気を伝えたのは主に民放テレビです。 「報道ステーション」（テレビ朝日系）は、「集団的自衛権反対」の参加者の声に対して、安倍首相が聞こえぬふりをして官邸の玄関へ向かう横顔を映しだしました。同番組と「ニュース２３」（ＴＢＳ系）は、夜１０時以降もとどまって抗議する大勢の若者らの姿を実況中継しました。
映像は短く
これに対してＮＨＫは、「ニュース７」「ニュースウオッチ９」は、公明党が集団的自衛権行使容認に向けて閣議決定案への対応を執行部に一任する方針を決めたことを詳しく取り上げる一方で、長崎市で開かれた反対の市民集会だけを紹介。その長崎も付け足しのような扱いで、官邸前行動についてはまったくふれませんでした。ＮＨＫのニュースは、１日に官邸前行動の短い映像を流しただけでした。
この間、ＮＨＫの主要ニュースからは、「憲法９条」「平和憲法」という言葉は出てきませんでした。
１日の閣議決定の直後、安倍首相は日本テレビだけを選んでインタビューに答えました。このことの是非はありますが、同局「ニュースゼロ」では村尾信尚キャスターが食い下がりました。
村尾「新３要件は歯止めになっていない。ルールというのはそれに従えば安全と判断されるのが前提。（新３要件は）安全といえるか」、安倍「政府が適切に判断する」。
うなずき役
少なくとも、ＮＨＫキャスターが与党幹部発言の「うなずき役」に終始していたのとは大違いです。
「政府が右というのを左というわけにはいかない」と発言した籾井（もみい）勝人会長、「ＮＨＫは国営放送」と言ってのけた百田尚樹経営委員。いずれも安倍首相の意向による人事です。
しかし、籾井会長、百田経営委員らへの視聴者の厳しい批判は収まらず、辞任を求める署名は５万を超えました。ＮＨＫは戦争と平和、憲法をテーマにした膨大な番組群も蓄積しています。これらをもとに集団的自衛権の問題を検証することも可能なはずです。
政権の御用放送になるのか、国民の目線に立ち返るのか、ＮＨＫは岐路に立っています。 (渡辺俊江)