参議院議員の山本太郎氏が１２月２４日付で提出した、安倍首相とマスメディアや民間会社のトップとの会食などに関する質問主意書に対して、８日、安倍首相から回答がありました。
それを見ると、会食については「政府として企画等を行っておらず、その費用も支出していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である」とか、九州の財界人と会食した席上で 「川内（原発）はなんとかしますよ」と応じたことについては、「政治家個人の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない」などと、ことごとく「回答が困難である」か「回答する立場にない」で、答えになっていないものでした。
先方はすべて相手は首相だからという認識で会食等をしているのに、あれはすべて安倍晋三個人として会ったものだと言い逃れをする積りのようです。驚くべき鉄面皮ぶりというしかありません。
なお、質問主意書の全文は、当ブログ２０１４年１２月３１日付の下記記事
「山本太郎議員が首相とマスメディアなどとの会食について質問主意書」
また、回答書の全文は、ブログ「T&Jメディカル・ソリューションズ」１月９日付の下記記事
「山本太郎参議院議員『安倍首相の会食に関する質問主意書』 および 答弁書」
を参照ください。
田中龍作ジャーナルの記事を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
マスコミ会食 安倍首相「政府の企画ではない」
田中龍作ジャーナル 2015年1月9日
赤坂の中国料理店で●●新聞の●●●●社長、帝国ホテルで●●テレビの●●●●社長・・・
安倍晋三首相がマスコミ幹部と親しく会食している事実が伝わってくるようになって久しい。安倍首相と会食を重ねる記者クラブメディアから政権批判が出なくなってからも久しい。
報道の中立公平・不偏不党の原則からしてもおかしい。国際常識に照らし合わせても奇異である。
「出席者の所属（会社）と氏名」「安倍首相が費用を負担したのであれば、出処」などを「明らかにされたい」として山本太郎参院議員が質問主意書を提出していた。
答弁書がきょう（9日）届いた。差出人は、「内閣総理大臣 安倍晋三」。
質問主意書によると、報道関係者（主に記者クラブメディア）と安倍首相の会食は次の通り―
・首相就任後初めて靖国神社を訪問した2013年12月26日当日、赤坂の日本料理店で。
・消費税増税が施行された2014年4月1日当日と翌日。（場所は東京）
・集団的自衛権の行使容認の検討を公式に表明した2014年5月15日当日、西新橋のすし店で。
・衆院選挙が実施された2014年12月14日の2日後、西新橋のすし店で。
・特定秘密保護法が成立した2013年12月6日から10日後に赤坂の中国料理店で。
国民生活に密接に関わり、国家としてターニングポイントとなる政策を実施したり決めたりした当日、翌日、翌々日に最高権力者がマスコミと高級料理店で会食しているのである（特定秘密保護法だけは10日後だったが）。
新聞テレビは「消費税増税は必要だ」と説き、「集団的自衛権の行使容認」については批判的に報道しない。「特定秘密保護法」については うわべ の批判をする。
首相との会食にほとんど名前が出たことのない東京新聞、沖縄タイムス、琉球新報などは、きっちりと安倍政権の政策を批判している。
山本議員の質問に対して安倍首相は「会食については政府として企画等を行っておらず、その費用を支出していないことから、お尋ねについてお答えすることは不可能である」と文書で答弁した。
字面だけ読めば、会食の費用は官房報償費（機密費）からは出ていないことになる。
答弁書を信じる信じないはともかく、安倍首相と食事を共にするメディアが、政権を批判しないことだけは揺るぎのない事実である。
企業倒産が相次ぎ、道端に死体が転がるようになっても、新聞テレビは「アベノミクスの失敗」を報じないだろう。会食の力は絶大だ。