総務省が３０日に発表したところによると２０１４年平均の全国消費者物価指数（１０年＝１００、生鮮食品を除く）は前年比２・６％上昇し、バブル末期である１９９１年以来、２３年ぶりの上げ幅となりました。
物価指数は２年連続の上昇で、昨年４月の消費税増税と円安に伴うエネルギー価格の上昇が影響しています。
物価指数は２年連続の上昇で、昨年４月の消費税増税と円安に伴うエネルギー価格の上昇が影響しています。
それに対して２０１４年１２月の２人以上の１世帯当たりの消費支出は３３万２３６３円で、物価変動を除いた実質で前年同月比３・４％減となりました。
その差し引きが家計の負担増となって家庭にのしかかるわけです。
２０１５年は一体どうなるのでしょうか。
その差し引きが家計の負担増となって家庭にのしかかるわけです。
２０１５年は一体どうなるのでしょうか。
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消費者物価２．６％上昇 １４年 バブル以来の上げ幅
東京新聞 2015年1月30日
総務省が三十日発表した二〇一四年平均の全国消費者物価指数（一〇年＝一〇〇、生鮮食品を除く）は前年比２・６％上昇の一〇二・七で、上げ幅はバブル末期である一九九一年（２・９％）以来、二十三年ぶりの大きさとなった。上昇は二年連続。昨年四月の消費税増税と円安に伴うエネルギー価格の上昇が影響した。
消費税率が３％から５％に上がった九七年（１・７％）や消費税導入時の八九年（２・４％）と比べても上昇幅は大きく、家計の負担増が鮮明となった。
ただ最近は原油安で伸びが抑えられ、昨年十二月まで五カ月連続で上げ幅が縮小した。専門家の間では、消費税増税の影響を除いた毎月の指数は今年春ごろ前年同月比でマイナスになるとの見方が強まっている。
一四年の指数に関し、総務省は消費税増税による上昇分は１・５％で、それを除くと１・１％上昇したと試算している。値上げは幅広い商品やサービスに及んでおり、電気代が８・１％、ガス代は５・９％、エアコンなどを含む家庭用耐久財は６・３％上昇した。
生鮮食品を除く食料は供給量の減少に伴う肉類や乳製品などの値上がりが目立ち、３・３％上昇した。外国パック旅行や輸入品のハンドバッグなども上がった。
同時に発表した一四年十二月の指数は前年同月比２・５％上昇の一〇三・二となり、十九カ月連続で上昇した。ただ、原油安を反映して灯油やガソリンは下落に転じており、消費税増税の影響を除いた上昇幅は０・５％にとどまった。
また、一五年一月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は２・２％上昇の一〇一・二で、二十一カ月連続のプラスとなった。
◆消費支出３．４％減 １２月
総務省が三十日発表した二〇一四年十二月の二人以上世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は三十三万二千三百六十三円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比３・４％減となった。
消費税率が引き上げられた一四年四月以降、九カ月連続のマイナス。東日本大震災の起きた一一年三～十一月に九カ月連続で減少した記録に並んだ。
減少幅は２・５％減だった一四年十一月より拡大した。増税後、消費の低迷が長引いていることが裏付けられた。天候不順で外出が控えられた影響も重なった。
自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出も３・０％減の三十五万七千七百七十二円と九カ月連続で減少した。臨時収入・賞与は、１・０％減の三十八万五千百六十三円だった。
