「九条の会」の事務局長小森陽一氏が１８日、つくばみらい市で講演し、今春の統一地方選に向けて「集団的自衛権に反対する世論を形成できるかが、日本の分かれ道になる。各地の世論を変え、自民党と公明党の距離を引き離そう」と訴えました。
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集団的自衛権を批判 「九条の会」事務局長・小森氏が講演
東京新聞 2015年1月19日
日本国憲法の平和主義の大切さを訴えている「九条の会」の事務局長、小森陽一・東京大大学院教授が十八日、つくばみらい市のみらい平コミュニティセンターで講演した。 （松尾博史）
小森氏は、安倍政権が昨年、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを「政府の解釈で米軍の軍事行動に自衛隊が関与することになる。日本が『戦争する国』になる」と批判。今年春の統一地方選に向けて「（集団的自衛権に）反対する世論を形成できるかが、日本の分かれ道になる。統一選が行われる各地の世論を変え、自民党と公明党の距離を引き離そう」と訴えた。
歴史を学ぶ重要性に触れつつ、今年が戦後七十年の節目の年であることにも言及。「日本の歴史認識があらためて問われる。『戦争する国』になるか、『戦争をさせない国』にするか、思い起こそう」と呼び掛けた。
また、教員としての経験を踏まえ「話し合うことができる『たまり場』が、人を育てる」と指摘。憲法九条の理念をより社会に広めていくためには、気軽に意見交換ができる場や、家庭内での対話が大切であると主張した。
講演会は、市民グループ「『憲法９条』つくばみらいの会」が主催し、約百三十人が来場した