岐阜新聞が新成人５０人（男女各２５人）に戦争に対する意識などを尋ねるアンケートを行いました。
戦争体験を家族や親類から聞いたことが「ある」人は６２％で、「ない」人は３８％でした。
戦争のないの世の中をつくるために今後何をしたいかについては、２割の人が「過去の戦争を学び、次世代に伝える」ことを挙げました。
新たに獲得した選挙権を行使すると答えた人は僅かに１割でした。アンケートで「必ず行く」と答えても実際にはなかなかそうならないなかで、こんなに低いというのは大変に不思議なことです。
集団的自衛権について、安倍政権は昨年憲法解釈を変更して行使容認する閣議決定をしましたが、それに「反対」は６２％で、「賛成」は１２％でした。
憲法９条の改正については、「反対」が６６％で、「必要」は１４％でした。
この２項目については、一般の世論調査にほぼ合致していると思われます。
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二十歳、平和を継ぐ （岐阜）県内新成人アンケート
岐阜新聞 2015年01月12日
ことしは戦後７０年。岐阜新聞社は１１日までに、新成人５０人（男２５人、女２５人）を対象に戦争に対する意識を尋ねるアンケートを行った。集団的自衛権行使容認に反対する回答は６割を超え、安全保障政策の急転換に強い不安を抱いている人が多い実態が浮き彫りに。祖父母らから戦争体験を聞いたことがない人は４割に上り、リアルなイメージを抱きにくくなっている中、「戦争の悲惨さを学び、二度と起こさぬよう子に伝えたい」などと、できることを模索する姿があった。
◆「今の幸せ先祖のおかげ」「反戦貫く」
「戦争のない世の中をつくるため、自身で今後、何をしたいか、何ができそうか」と質問したところ、２割が過去の戦争を学び、次世代に伝えることを挙げた。
「自分の学んだことを子孫に伝え、恐さを身近なこととして受け止めてもらう」（岐阜市の男子大学生）、「戦争体験者が存命のうちに若い世代が話を聞く機会をつくりたい」（揖斐川町の男子大学生）、「戦争について学ぶ機会を増やし、過ちを繰り返さないようにしたい」（大垣市の女子学生）などの声を寄せた。
一方、戦争体験を家族や親類から聞いたことがあるかを尋ねたところ、「ある」人が６２％いた。空襲や食料不足のほか、特攻や、シベリア抑留の体験談が挙がり、「祖母の兄弟が今の自分と近い年齢で出征した。戦争に行かずに過ごせる今は幸せ」（岐阜市の男子大学生）、「空腹で猫を食べようとしたらあくが強くて食べられなかったと聞き、まねできないと思った」（可児市の男性公務員）。身内の肉声から強い記憶を刻んだことがうかがえる。
その一方で、幼い頃に話を聞いたが詳しく覚えていないという声や、「爆弾から逃げる話を聞いたが、正直、想像できず、実感が湧かない」（岐阜市の女子大学生）と平和な暮らしの中で戦争体験をリアルに感じられないという人も。「ない」との回答も３８％あった。戦争体験者が高齢化する中、体験の継承が課題となっている。「世界で起きていることと自分の生活とのつながりが分からないので、ニュースで世の中のことを知る」（高山市の女性）。できることから、まず一歩を踏み出そうとする思いも見られた。
１割の人は新たに獲得した投票権を行使すると回答し、「選挙で憲法９条改正に反対の政党を選ぶなど意思表明する」（羽島市出身の女子大学生）などの姿勢を示した。「（平和を揺るがさない）世論をつくっていく」。海津市の男子学生は前を見据えた。
◆集団的自衛権６２％反対「戦争に行くのは私たち」
日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本が攻撃されたとみなして一緒に反撃する集団的自衛権について、安倍政権は昨年憲法解釈を変更して行使容認する閣議決定をしたが、新成人の多くが違和感をあらわにした。賛成の１２％に対し、反対は６２％に上った。
反対する人は「戦争に参加してしまう可能性がある」（岐阜市の男子大学生）、「日本にも戦争の波が来て危険にさらされる」（海津市の事務職女性）などと戦後７０年にわたり堅持してきた立場を支持する声が目立った。「戦争に行く世代は私たち。戦うつもりなら内閣の閣僚も」（下呂市の男子大学生）との意見もあった。
一方、賛成と答えた人はその理由に「自分の国だけ平和というわけにはいかない」（羽島市出身の男子学生）、「エネルギー資源や食料などが輸入できなくなり、これまでのような豊かな生活ができなくなる」（岐阜市の男子大学生）と平和な国際社会や暮らしを守る責任を挙げた。
「分からない・無回答」との回答は２６％に上った。
憲法９条の改正については、６６％が「ノー」を突き付け、必要とした回答１４％を引き離した。
改正を不要とした人たちは「７０年間、維持してきたことで日本は戦争を起こさなかった」（美濃加茂市の男子大学生）、「第２次世界大戦で日本は原爆の被害に遭うなど多くの命を失った。二度とこの悲しみを生まないために、断固たる拒絶の姿勢を持つべき」（岐阜市の女子大学生）と言い、中津川市の男性会社員は「一度改正すると、次々と変わっていく可能性がある」と懸念した。
改正を必要とした新成人は「いつまでも保護下では（他国から）なめられる。いざというときに黙っていないという姿勢を見せるのが大事」（可児市の男性公務員）、「時代に合わせて変化させていくべき」（高山市の女性）などと理由を話した。
