寒風の吹きすさむ６日、原爆被爆者と支援者の約３０人が浅草寺雷門前に集まって、核兵器廃絶を訴え、国に被爆者援護策の充実を求める署名活動を行いました。
広島に原爆が投下された（８月）６日、そして長崎に原爆が投下された（８月）９日に因んで、毎月６日または９日に行われるこの行動は「６・９行動」と呼ばれ、数十年間、全国各地で繰り広げられてきています。
しかし救援活動が当面の目標としていた被爆者援護法がようやく制定されたのは、原爆が投下されてから実に５０年を経過した１９９５年（平成７年）でした。また、原爆被爆者の医療費の自己負担分を無料化する特別被爆者制度が制定されたのは１９６０年（昭和３５年）でしたが、対象の被爆者はなんと爆心地から２ｋｍ以内に居た人に限定されていました（２年後に３ｋｍに変更）。
２０１１年に起きた福島原発事故の被災者支援法が施行されたのは事故後３年経った昨年でしたが、そのあまりの内容の無さには唖然とさせられました。
思えばこうした政府の冷淡さは、原爆被爆者への冷淡さが今日までそのまま引き継がれ、発露されたものでした。
東京新聞の記事を紹介します。
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被爆者、援護策充実求め署名活動 核廃絶も、浅草で
共同通信 2015年1月6日
８月で原爆投下７０年となるのを受け、東京の被爆者団体「東友会」（文京区）は６日、核兵器廃絶を訴え、国に被爆者援護策の充実を求める署名を台東区の浅草寺雷門前で集めた。
初詣客でにぎわう中、青のたすき姿の被爆者約３０人は「世界中から一発残らず核兵器をなくすためにご協力を」と呼び掛けた。署名は今年４月に核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる国連などに提出する。
原爆症認定をめぐって国は２０１３年１２月、心筋梗塞など三つの「非がん疾病」の基準を一部緩和したが、爆心地からの距離を「約２キロ以内」に厳格化。被爆者団体は「実態に合わない」と批判している。
国に被爆者援護策の充実を求める署名活動のため、浅草寺雷門
前に集まった被爆者団体「東友会」のメンバーら＝６日午後、東京
都台東区