来年度中に世界の上位１％の富裕層が持つ富が、残りの９９％の人が持つ富の合計を上回るという、衝撃的な見通しとなりました。
今は上位１％の人びと1人当たりの富が残りの９９％の人びとの１人当たりの富の１００倍近くに達しているという計算になります。まさしく格差社会の時代です。
日本も勿論例外ではなく、格差が急速に進みつつあります。それだけでなく、日本は税収を再分配した後でも「子供の貧困率」（という指標）が全く変わらない、という特性のある国として知られています。言い換えれば弱者に冷淡な国なのです。
それに対して他の多くの国では税収の再分配の後には貧困率は改善されています。
貧困大国アメリカのオバマ大統領は、ようやく所得税率の上限を上げたり 大銀行から新たな手数料を徴収するなど富裕層への課税強化に舵を切ったということです。
安倍首相も、法人税の低減など大企業優先策に凝り固まるのではなく、所得税率を見直したり担税力のある大企業から税収を上げることの検討に入るべきです。
消費税率アップをやめるべきであることはいうまでもありません。
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世界上位１％の富裕層、下位９９％の富を上回る見通し
TBSテレビ 2015年1月19日
来年、世界の上位１％の富裕層が持つ富が、残りの９９％の人が持つ富の合計を上回る。そんな衝撃的な見通しを国際ＮＧＯが発表しました。
国際ＮＧＯ「オックスファム」によりますと、世界の上位１％の富裕層が持つ富は、２００９年には世界全体の富の４４％でしたが、その後、その割合は上昇を続け、去年２０１４年には４８％に達したということです。
オックスファムは、このままいけば、来年、２０１６年には１％の人が持つ富が、残りの９９％の人が持つ富の合計を上回ることになると推定しました。特に金融業界や製薬業界などで、富の蓄積が目立つと指摘。さらに、世界の上位８０人の富裕層は、下位５０％の人を合わせたよりも、多くの富を独占しているとしました。
この報告は、世界の政財界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラムのダボス会議が２１日からスイスで始まるのを前に発表されました。
オックスファムは「格差の規模はきわめて衝撃的」としたうえで、「不平等の問題は、すでに世界的な議題となっているのに、格差は急速に広がり続けている」として、世界のリーダーに具体的な行動を促しました。