時事通信の世論調査によると、昨年９月に成立した安全保障関連法の内容について、「理解が進んだとは思わない」と答えた人が76％（「進んだと思う」は９％）に上りました。
また、同法の成立により日本が海外の紛争に巻き込まれる危険が「高まったと思う」との回答は56％で、政府が強調した「抑止力が高まる」という考え方は浸透していません。
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安保法、７割が「理解進まず」「危険高まった」も過半数 時事世論調査
時事通信 2016年8月12日
時事通信の８月の世論調査で、昨年９月に成立した安全保障関連法の内容について理解が進んだか尋ねたところ、「進んだとは思わない」と答えた人が７６・０％に上った。また、同法成立により、日本が海外の紛争に巻き込まれる危険が「高まったと思う」との回答は５５・９％だった。同法に対する国民の理解が進まず、懸念が根強い実態が浮き彫りとなった。
安保法への理解が「進んだと思う」との回答は全体で９・０％にとどまった。自民党支持層に限っても、理解が「進んだと思う」は１５・１％で、「進んだとは思わない」が６８・６％と大きく上回った。
安倍政権は安保法により「抑止力が高まった」と強調しているが、調査では、海外の紛争に巻き込まれる危険について「高まったとは思わない」と答えたのは２７・１％だった。自民党支持層でも「危険が高まったと思う」が４６・２％で、「高まったとは思わない」の３９・１％を上回った。
調査は４～７日、全国の成年男女２０００人を対象に実施し、有効回収率は６４・３％。