宮本憲一氏ら全国の著名な識者が10月までに、高江にヘリパッド建設などを強行する政府に抗議する声明を発表する方向で調整しています。
声明は、宮本氏ら有識者22人が昨年発表した、辺野古新基地建設の即時中止を求める緊急声明と同じ枠組みで、大江健三郎氏らの賛同も得たい考えです。
参考までに、昨年の辺野古新基地についての緊急声明に関する記事※も併せて紹介します。
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高江強行の政府に識者ら抗議
琉球新報 2016年8月14日
宮本憲一大阪市立大学名誉教授ら全国の著名な識者が１０月までに、米軍北部訓練場のヘリパッド建設などを強行する政府に抗議する声明を発表する方向で調整していることが１３日、分かった。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、政府が県を提訴したことについても抗議する。ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏らの賛同も得たい考えで、声明がまとまればインターネットで公開し、賛同署名を募る。
日本環境会議の名誉理事長を務める宮本氏が１３日、１０月に沖縄で開く同会議沖縄大会の実行委員会で明らかにした。宮本氏らが昨年発表した、新基地建設の即時中止を求める緊急声明と同じ枠組みで、高江の現状も踏まえた声明をまとめたい考えだ。（宮城隆尋）
※ （参考記事）
「辺野古工事中止を」 大江健三郎氏ら 有識者２２人緊急声明
しんぶん赤旗 2015年4月2日
沖縄県名護市の辺野古沖への米軍新基地建設問題で、作家の大江健三郎氏、評論家の内橋克人氏ら国内の有識者２２人は１日、建設に向けた埋め立て工事の即時中止を求める緊急声明を発表しました。
声明は、沖縄県民の民意を無視して政府が工事を進めることは「県民の意思を侮辱し、日本の民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙」と批判。翁長雄志県知事による作業中止指示を全面的に支持し、▽政府は埋め立てに関わるすべての行為を中止する▽政府は翁長知事と真摯（しんし）に協議する▽環境大臣は、沖縄の美しい海域を保全する責務を果たす―ことなどを求めています。
発起人を代表して８人が国会内で会見。元滋賀大学長の宮本憲一氏は、沖縄防衛局が農水省に翁長知事の指示の取り消しを求める審査請求をしたことについて「国民の権利救済という行政不服審査法の趣旨に反する。公権力が公権力を審査するという茶番。安倍政権は不法の内閣だ」とのべました。
東京大学の小森陽一教授は、「安倍内閣による憲法９条改悪と辺野古の工事強行を許さないことは一体のもの。辺野古でたたかう市民と本土の私たちが連帯しなければならない」と強調しました。