小池都知事は先日豊洲の新魚市場を視察しました。築地から豊洲への魚市場の移転については、土地の汚染の他にもいろいろ問題があるようですが、小池氏はメディアの質問には全く応じませんでした。
それは選挙中に都民が小池氏に抱いた期待に反するもので、このまま計画通りにことが進められる可能性が高まりました。
その一方で、同知事は8月9日のNHKのインタビューで、「東京に魅力をつけるため、ＩＲがあっていいと思っている」と語りました。ＩＲとは「統合型リゾート」の略称で、娯楽施設や劇場・ホテルなどを盛り込んだ複合施設のことですが、その中核は「カジノ」の導入です。「カジノ」とあからさまに言いと反発も大きいからIRという言い替えているわけで、小池氏は国会議員の時から「ＩＲ推進議員連盟」のメンバーでした。
東京へのカジノ建設に最も熱心なのは、ラス・ベガスとペンシルベニア（以上 米）、マカオとシンガボールでカジノを経営しているアデルソンという人物で、そのためには1兆円の投資も辞さないということです。
「日本でカジノが解禁されれば市場は4兆円を超える」と見られているので、全くリスクはないということなのでしょう。
ただし日本側の安倍政権と東京都との間の利権の調整はまだついていないということです。
櫻井ジャーナルがこの問題を取り上げましたので紹介します。
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4年後に五輪開催予定の東京では有害物質に汚染さ
れた場所で魚を取り引きし、カジノ建設も目論む
櫻井ジャーナル 2016年8月22日
ブラジルのリオ・デ・ジャネーロではクーデター政権の下でオリンピックが開かれている。4年後には東京で開催され、競技の一部は臨海副都心で開催されるようだ。
臨海副都心は開発に失敗、都の財政にとって大きな負担になっている地域。この周辺では、東京都中央卸売市場が築地から豊洲へ移転してくる。言うまでもなく、豊洲は深刻な有害物質の汚染などを抱えている場所であり、この計画を立てた人間は正気でない。
臨海副都心開発は鈴木俊一知事の置き土産だ。1979年に初当選した鈴木は巨大企業が求める政策を打ち出し、新宿へ都庁を移転させて巨大庁舎を建設したほか、江戸東京博物館や東京芸術劇場も作り、臨海副都心開発の検討を開始した。臨海副都心で建設を始めたのは1989年のことである。問題が明らかになってもマスコミは例によって見て見ぬ振りをしてきた。
破綻が明らかになった後、2001年には「臨海副都心事業会計」を黒字の「埋立事業会計」や「羽田沖埋立事業会計」と統合、帳簿の上で赤字と借金の一部を帳消しにするという詐欺的な行為に出るが、地方債と金利負担がなくなったわけではなく、2013年から20年度までに約2465億円を返済しなければならないようだ。
臨海副都心には台場エリアも含まれているが、この地区にカジノを建設使用と目論んでいる人物がいる。イランを核攻撃で脅すべきだと2013年に主張していたシェルドン・アデルソンだ。日本にもカジノを合法化したいと考える人びとが昔からいて、2010年4月には超党派でカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟／IR議連、通称：カジノ議連）が設立された。
アデルソンは日本でカジノ・ビジネスを展開するため、2013年11月にIS議連の細田博之会長にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露しながらスライドを使って説明したという。その翌月、自民党などはカジノ解禁を含めた特定複合観光施設を整備するための法案を国会に提出した。「順調に手続きが進めば、カジノ第1号は2020年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。」とも言われた。
そして2014年2月にアデルソンは来日、日本へ100億ドル（1兆円）を投資したいと語る。世界第2位のカジノ市場になると期待、事務所を開設するというのだ。そして5月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が今年2月5日付け紙面で伝えている。
アデルソンを単なる賭場の胴元だと考えてはならないことはイランへの好戦的な発言からもわかる。アデルソンに動かされていると言われるネタニヤフの好戦性はイスラエルの情報機関、モサドの長官を務めたメイル・ダガンらからも批判されるほど危険なものだ。
アデルソンはアメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営しているが、カジノはタックス・ヘイブンと関係が深い。現在、アメリカが世界最大のタックス・ヘイブンになっていることは本ブログで紹介したことがあるが、中でもラス・ベガスは有名。マカオやシンガポールもタックス・ヘイブンだ。アデルソンはカジノを持っていないようだが、モナコもカジノとタックス・ヘイブンで有名。アメリカと同じように生産活動を放棄する政策進めてきた日本でもカジノを解禁し、富裕層が稼ぎを隠しやすいようにタックス・ヘイブン化が推進されるのかもしれない。