菅官房長官は４日、沖縄県の米軍基地問題と地元振興策との関係について、「リンクしている」と述べ、米軍普天間飛行場の移設問題が長期化した場合、振興予算を減額する考えを示唆しました。
それに対して沖縄の翁長知事は10日、首相官邸で菅氏と会談し、2017年度の沖縄振興予算について3000億円台を確保することを要請し、菅氏は「ぜひやりたい」と応じました。
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沖縄振興予算3000億円台 翁長氏、菅氏に要望
東京新聞 2016年8月10日
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十日、首相官邸で菅義偉（すがよしひで）官房長官と会談した。翁長氏は二〇一七年度の沖縄振興予算について、安倍政権が仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事時代に約束した三千億円台の予算規模確保を続けるよう求め、菅氏は「ぜひ、やりたい」と答えた。
翁長氏は航空機燃料税の軽減措置など優遇税制の維持・拡充などを求める要望書を菅氏に手渡した。会談後、翁長氏は米軍基地問題と振興予算を関連づけるリンク論の話題は「全くなかった」と記者団に述べた。
沖縄振興予算に関しては菅氏が四日、翁長氏の反対で進んでいない米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設問題と絡め、振興予算の減額が将来的にあり得るとの考えを表明。九日に沖縄県を訪れた鶴保庸介沖縄北方担当相も三千億円を下回る可能性に言及していた。