沖縄県警は「反対派と区別しづらかった。報道を規制する意図は全くない」と説明していますが、記者たちは腕章や社員証を提示して社名や身分を名乗り続けたと説明しており、現場の状況から考えて記者だとの認識が持てなかったとは考えづらいとしています。
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【 声 明 】
警察による新聞記者の拘束、排除に強く抗議する
2016年8月24日
沖縄県の米軍北部訓練場（東村高江など）に建設中のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の工事現場近くで、取材中の地元紙記者２人が警察の機動隊によって強制排除され、一時的に身柄を拘束された。新聞労連は「国家権力による報道の自由への重大な侵害で、絶対に許されない」として、警察当局に強く抗議する。
沖縄タイムスと琉球新報によると、排除・拘束があったのは８月２０日午前。機動隊が建設に抗議する市民を強制排除する様子を取材していた両社の記者が、機動隊員に腕をつかまれたり背中を押されたりして撮影を邪魔され、警察車両の間に閉じ込められたりして自由な取材活動の機会を奪われた。
沖縄県警は「反対派と区別しづらかった。報道を規制する意図は全くない」と説明しているというが、記者は腕章や社員証を提示して社名や身分を名乗り続けたと説明しており、現場の状況から考えて記者だとの認識が持てなかったとは考えづらい。
防衛省によるヘリパッド建設は、地元住民らが根強い反対運動を続ける中、７月の参院選直後に全国から集められた数百人の機動隊員による強制力を用いて再開された。多くのけが人や逮捕者まで出る緊迫した状況が続いており、現場で何が起きているのかを目撃し伝えることは、地元紙はもとより沖縄で取材活動を続けている全ての報道機関にとって大切な使命だと考える。実力行使で報道を妨害する行為は、絶対に認めるわけにはいかない。
言うまでもないことだが、言論、表現の自由は憲法の下で保障されている国民の権利である。新聞労連は沖縄県のマスコミの仲間とともに、報道の自由を侵害する行為とは断固として闘うことを宣言する。
以上
2016年8月24日
日本新聞労働組合連合
中央執行委員長 小林基秀