新聞などによる世論調査において、調査主体によって異なる結果が出ることについて、従来からそれは設問の仕方に原因があるとされてきました。
元大原社会問題研究所長の五十嵐仁氏が、具体的に一つの選択肢の中に二つの相反する意味（意見）が含まれた設定が行われている事例を明らかにしました。
もしも意識的にそんな選択肢の設定を行っているのであれば、世論調査に名を借りた「世論のでっちあげ」、または報道機関による「世論誘導」ということになります。
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改憲への賛否や９条改憲への賛否を問う世論調査の「落とし穴」
五十嵐仁の転成仁語 2016年8月26 日
「あなたは改憲について賛成ですか、反対ですか」と問われたとします。新聞などによる世論調査では、このように問うのが一般的です。
しかし、改憲への賛否や９条改憲への賛否を問うこのような世論調査には大きな「落とし穴」があります。何をどのように変えるのかが特定されずに問うのでは、全く正反対の意見が含まれてしまうからです。
例えば、朝日新聞社（５月３日）の調査では、「いまの憲法を変える必要があると思いますか。変える必要はないと思いますか」との問いに「変える必要がある」43％、「変える必要はない」48％という回答があり、毎日新聞世論調査（５月４日）では、「憲法を改正すべきだと思いますか、思いませんか」との質問に「思う」43％、「思わない」43％と答え、NHK （5 月 1 日 ）では、「今の憲法を改正する必要があると思うか」という問いへの回答は「改正する必要があると思う」28％、「改正する必要はないと思う」25％ 、「どちらともいえない」43％でした。
いまの憲法を「変える必要がある」かどうかを問われて、朝日の調査では「必要はない」が多数、読売の調査では同数、ＮＨＫ調査では「必要がある」が多数となっています。世論はバラバラのように見えますが、それも当然でしょう。
憲法のどこをどのように変えるのかが明示されずに聞かれているのですから。答える側が勝手に想像して判断しているわけですから、回答がバラバラになるのは当たり前です。
しかも、「変える必要がある」という回答には、私が言う統治ルールの変更など憲法原理や国の形を変更しない「改憲」と、原理や理念に抵触し破壊してしまう「壊憲」とが混在しています。この両者は根本的に異なっており、厳密に区別されなければなりません。
世論調査をする側は、この違いに気が付いているのでしょうか。同じ「変える」にしても、憲法原理と国の形を維持し改善するための「改憲」と、憲法原理と国の形を壊してしまう「壊憲」とでは、その方向性は全く逆になります。
良くするために変えるのか、悪くするために変えるのか。この正反対の意見を一緒にして「変える必要があるか否か」を聞いても無意味だということが分からないのでしょうか。
憲法9条についても同じような問題があります。朝日新聞社（５月３日）は「憲法第９条を変える方がよいと思いますか。変えない方がよいと思いますか」と聞き、「変える方がよい」29％、「変えない方がよい」63％となり、毎日新聞世論調査（５月４日）での「憲法９条を改正すべきだと思いますか、思いませんか」という問いには、「思う」27％、「思わない」55％と答えています。
いずれも変えないという意見の方が多数になっていますが、ここで注意しなければならないのは、9条改憲論の中にも、自衛隊の現実にあわせて憲法を変えるという意見と自衛隊が海外に派遣されて米軍などの支援を行う「外征軍」化を防ぐために憲法を変えるという意見があるということです。ここでも「専守防衛」の壁を破るための9条改憲とその壁を強化するための9条改憲という正反対の意見が混在しているのです。
これを一緒にして「憲法9条を改正すべきか否か」を聞いても意味がありません。もし聞くのであれば、朝日新聞社のように、「憲法第９条を変えて、自衛隊を正式な軍隊である国防軍にすることに賛成ですか。反対ですか」とするべきで、これには「賛成」23％、「反対」69％という回答が寄せられています。
9条改憲論には、自衛隊の国防軍化や外征軍化をめざすものと、これ以上の増強を阻止することをめざすものという正反対の意見が混在しています。それでも9条改憲への反対論が多くなっているのは、安倍首相がめざしているのは「改憲」ではなく「壊憲」であること、9条改憲によって自衛隊の国防軍化や外征軍化を進めようとしていることが国民の中で理解されるようになってきたからです。
このような世論の変化に直面して、安倍首相は一定の後退を余儀なくされました。「改憲勢力」や「改憲論」の中には、「壊憲」に反対する勢力や意見も含まれていることに、うすうす気が付いているからかもしれません。
自衛隊についても同様です。自衛隊への支持や認知度が高まっていますが、それは必ずしも「軍隊」としてのものではありません。
だから、７割近い人が「自衛隊を正式な軍隊である国防軍にすること」に「反対」しているのです。信頼を高めているのは「軍隊」としてではなく、災害救助のための専門家集団としてだということを忘れてはなりません。
それを忘れて、安保法を発動させ外征軍としての訓練や装備、機能を強化すれば、国民の反発は免れません。世論による強力なしっぺ返しは避けられないのではないでしょうか。