過去最大5･2兆円 防衛予算は“ムダ兵器”爆買いで青天井
日刊ゲンダイ 2017年9月1日
日本列島上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐり、日米は圧力を強め、対決ムードを煽っている。２日連続の電話首脳会談後、「死の白鳥」と呼ばれる米軍のＢ１戦略爆撃機と航空自衛隊が共同訓練。示威活動を展開した。
そうした中、防衛省は３１日、２０１８年度予算案の概算要求を財務省に提出。前年比２･５％増の５兆２５５１億円となり、６年連続アップで過去最大に膨らんだ。防衛省は中国の東シナ海進出などを口実に防衛費を拡大してきた“前科”があるが、今回は北朝鮮危機に便乗した焼け太りだ。
弾道ミサイル防衛関連で１７９１億円を計上。海自のイージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の購入に４７２億円、空自の地対空誘導弾ＰＡＣ３の改良型「ＰＡＣ３ＭＳＥ」には２０５億円など。いずれも購入先は米企業だ。８月中旬の日米２プラス２（外務・防衛担当閣僚会合）で小野寺防衛相が購入前倒しを伝えた米製地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」は金額を示さない「事項要求」で処理し、２基分相当の１６００億円は含まれていない。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は言う。
「ＳＭ３ブロック２Ａの射程は高度５００～７５０キロで、１発２０億～３０億円の高額兵器です。最高高度５５０キロを飛行した２９日発射のミサイルにも対応できる可能性が高まりますが、米国領を標的としたミサイル全てを撃ち落とそうとでもいうのでしょうか。安倍首相の再登板以降、防衛費がプラスに転じたのは、米国の言い値で高額兵器を爆買いしている側面がある。ミサイル防衛、島嶼防衛を出せば、どんな予算でもスイスイ通る。それに、概算要求は形式に過ぎず、防衛省は必要とあれば補正予算でどんどん買い込んでいます」
■増額分は米企業丸儲け
対中牽制の要衝である南西諸島の防衛にも大盤振る舞い。
南西警備部隊の施設整備に５５２億円、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の６機買い増しに８８１億円、国内でも事故を多発させている“未亡人製造機”のオスプレイも４機４５７億円で買い上げ。宇宙部隊創設に向け、取得断念に傾いていた無人偵察機「グローバルホーク」も１４４億円で購入するという。みーんな米国製だ。
「高高度から攻撃するグライダー弾『島嶼防衛用高速滑空弾』に１００億円もの研究予算を組んでいますが、実用化は不透明です」（世良光弘氏）
安保法制で集団的自衛権行使を可能にした安倍首相は、米国と一緒に戦争のできる国づくりを急ぎ、ＧＤＰ１％枠突破は時間の問題だ。