しんぶん赤旗がアベノミクスの行きづまりは明白だとする主張（＝社説）を掲げました。
内閣府が先週末発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の２次速報値(改定値)は年率換算で2･５％増で、８月公表の年率換算４％増から1･5ポイント下方に修正されました。この下方修正幅は現在の発表方法になった10年4～6月期以降最大です。
下方修正の最大の原因は、企業の設備投資の伸びが大幅に鈍化したことで、要するに経済再建のテンポが落ちているということです。
安倍首相は当初、大企業がもうかれば「トリクルダウン（滴り落ち）」効果で労働者の所得や消費も増えると宣伝し「アベノミクス」の経済政策で大企業を儲けさせましたが、実際にはそんな現象は起きずに、大企業は内部留保を増やしたのみでした。事実、資本金10億円以上の大企業の内部留保はついに日本の予算規模の４年分にも匹敵する403･4兆円に達しました。
しんぶん赤旗は、大企業のもうけを優先させる口実に使われた「トリクルダウン」は偽りであって、「アベノミクス」を続ける根拠は失われたとし、安倍政権は「アベノミクス」は間違った政策で、それでは何年たっても国民の暮らしが向上しない事実を認めるべきだとしています。
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【主張】 ＧＤＰの下方修正 アベノミクス行き詰まり明白
しんぶん赤旗 2017年9月12日
内閣府が先週末発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の２次速報値(改定値)は、８月公表の１次速報値から大幅に下方修正されたことが明らかになりました。実質前期比１・０％増、１年間続くとした年率換算で４％増とされた１次速報に対し、２次速報では前期比で０・６％増､年率換算で2･５％増です。設備投資関連の指標が思ったほど伸びなかったといいますが、下方修正の幅としては２０１０年以降で最も大きく、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」のもとで経済再建が思うように進んでいないことを浮き彫りにしています。
１０年以来最大の下方修正
ＧＤＰは対象期間が終わってから約１カ月半後に（例えば今年４～６月期なら８月半ば）１次速報が発表され、その後、新たに明らかになった統計を追加して２次速報（改定値）が発表されます。統計によって１次速報より２次速報が高くなることも低くなることもありますが、今回の下方修正は現在の発表方法になった１０年４～６月期以降最大のものです。
下方修正の最大の原因は、経済統計の中でも発表が遅れる財務省の法人企業統計で見た企業の設備投資が伸び悩み、１次速報の前期比２・４％増が２次速報では０・５％増と、大幅に鈍化したことだとされています。しかしＧＤＰの約６割を占める個人消費も１次速報の０・９％増が０・８％増に鈍化、民間住宅建設も１・５％増が１・３％増に伸び悩むなど、経済再建のテンポが落ちているのは明らかです。
大企業がもうかれば回り回って所得や消費も増えるという「アベノミクス」の「トリクルダウン」（滴り落ち）の経済政策で大企業のもうけや内部留保などのため込みは近年記録的な水準です。財務省の法人企業統計でも資本金１０億円以上の大企業（金融・保険業を含む）は３月末までの１年間（１６年度）も経常利益は増え続け、内部留保はついに日本の予算規模の４年分にも匹敵する４００兆円を突破しました（４０３・４兆円）。同じ統計で４～６月期の経常利益の伸びを見ても、金融・保険業を除く調査対象企業（資本金１千万円以上）全体で前年同期比２２・６％増と４半期ベースで最高益を記録、資本金１０億円以上の大企業では２０・４％増となっています。
大企業がこれほどの大もうけを上げ、ため込みも増やしているのに、国民の所得や消費も、労働者の雇用の拡大につながる設備投資も増えないのは、安倍政権の「アベノミクス」、大企業のもうけを優先させる「トリクルダウン」の経済政策そのものが間違っているからです。「アベノミクス」をやめ、経済政策を転換することは急務です。
政策の誤りまず認めよ
４～６月期のＧＤＰが２次速報で記録的な下方修正になっても、安倍政権は「内需主導の経済成長という姿に変わりはない」と全く反省しようとしません。茂木敏充経済再生相は、「景気拡大」は戦後２番目の「いざなぎ景気に並ぶ」と主張しています。
安倍政権はまず、政権復帰以来４年半を超えた「アベノミクス」が行き詰まっており、何年たっても国民の暮らしが向上しておらず、経済政策の誤りが明白になっていることを認めるべきです。