新潟市民連合（市民連合＠新潟）は14日、衆院新潟５区補選（10月10日告示、22日投票）について県庁で記者会見し、改めて野党統一の協議促進を呼びかける県民へのアピールを発表しました。
アピールは、柏崎刈羽原発の立地に近い新潟５区から立候補する候補者は、重要な争点として安倍政権の原発政策に対する自らの立場を鮮明にし、有権者への説明責任を果たして貰う必要があるとし、新潟県内の野党がまとまればこの補選に勝利し、安倍政権ではない「新しい政治」の実現に向けてまた一歩前進できるとしています。
しんぶん赤旗の記事と新潟市民連合のアピール文を紹介します。
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野党統一の協議促進を 衆院新潟５区補選で会見 市民連合がアピール発表
しんぶん赤旗 2017年9月15日
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める新潟市民連合」は１４日、衆院新潟５区補選（１０月１０日告示、２２日投票）について県庁で記者会見し、８月に続き、改めて野党統一の協議促進を呼びかける県民へのアピールを発表しました。
会見には､金子修､水内基成､成嶋隆､磯貝潤子各共同代表や原発反対の市民団体などから１１人が参加しました。
アピール文は、同日に実施される青森４区、愛媛３区と合わせた三つの補選で、野党が正面に掲げるべき大義は、安倍政権にイエスかノーかであり、国民のきびしい批判を浴びながらも政権維持と憲法改悪を目指す安倍政権を認めるのか否かの信が問われるべきだと強調しています。
三つの補選とも原発立地県で実施されることから、柏崎刈羽原発に近い新潟５区から立候補する候補者は、重要な争点として原発を推進する安倍政権に対する自らの立場を鮮明にし、有権者への説明責任を果たす必要があると指摘しています。
そのうえで、野党４党（民進、共産、自由、社民党）は、安倍政権下での憲法改悪阻止、原発ゼロを目指す基本政策を共有しており、基本政策の大義を共通のものとして掲げることは十分可能であり、新潟県内の野党がまとまれば補選に勝利し、「新しい政治」の実現に向けて、また一歩前進できると力説。県民にアピール文への理解と、野党に統一候補実現に向けた協議加速を求めています。
参加者は「原子力規制委員会が柏崎刈羽原発再稼働の事実上のゴーサインを出したことで、原発が最重要争点の一つになった。５区有権者の良識を託せる候補を選んでほしい」（成嶋氏）、「３０キロ圏の住民として再稼働反対の思いを託せる候補を実現してほしい」（原発ゼロ長岡市民ネット）、「立候補の意思を示した泉田前知事は、自民党でなければ原発政策は実現できないと言っているが間違い。自民党が何十年も続けてきた政策を変えられるはずがない」（金子氏）などと強調しました。
県民の皆様へ―衆議院新潟５区補欠選挙に関するアピール
２０１７年９月１４日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める
新潟市民連合（市民連合＠新潟）
１０月１０日告示、同月２２日投開票で、衆議院新潟５区の補欠選挙が実施されます。同日に実施される青森４区、愛媛３区と合わせた３つの補選は、安倍政権の存続か、退陣かを決定づけるものです。
安保法制の廃止と立憲主義の回復、個人の尊厳を擁護する政治の実現を掲げて取り組んできた私たち市民連合＠新潟は、８月２８日付で、県内６野党に、本補選の野党による統一候補の実現に向けた市民と野党の協議の促進を呼びかけました。
野党側が３つの補選を戦うに当たって正面に掲げるべき「大義」は、安倍政権にイエスかノーか、ということだと考えます。
特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安保法制、「共謀罪」法など憲法違反の悪法を次々強行し、「森友・加計疑惑」、「自衛隊日報問題」で国民からの厳しい批判を浴びながらも、政権維持と憲法改悪を目指す、そのためには「勝てる候補」であることを優先したなりふりかまわない候補者選定を行い、有権者を欺こうとする、このような安倍政権の姿勢を認めるのか否か、信が問われるべきであるということです。とりわけ、安倍政権の原発再稼働に対する姿勢は厳しく問われるべきです。
３つの補選は奇しくも全て原発立地県で実施されます。安倍政権の掲げる原発政策は、間違いなく、原発推進、再稼働推進の路線です。福島原発事故を経験した私たち国民の代表として、柏崎刈羽原発の立地に近い新潟５区から立候補する候補者は、本補選の重要な争点として安倍政権の原発政策に対する自らの立場を鮮明にし、有権者への説明責任を果たしていただく必要があると考えます。
全国民の代表を選ぶ国政選挙ですから、現政権に対するスタンスを真正面から問い、これこそが有権者の選択の基準となるべきです。
野党４党（民進党、日本共産党、自由党、社会民主党）は、安倍政権下での憲法改悪阻止、原発ゼロを目指すという基本政策を既に共有しており、本補選でも上記の「大義」を共通のものとして掲げることは十分に可能です。
そして、新潟県内の野党がまとまれば本補選に勝利し、安倍政権ではない「新しい政治」の実現に向けてまた一歩前進できることは、昨年の参議院選挙、新潟県知事選挙の結果から見ても明らかです。
県民の皆様、とりわけ衆議院新潟５区の有権者の皆様に、以上のアピールへのご理解とご賛同を強く訴えます。併せて、選挙区の内外を問わず、それぞれの皆様の暮らしや取組の分野において、県内野党に統一候補の実現に向けた協議加速を求めていただくことをお願いいたします。
以 上