安倍首相の懐刀と言われている自民党の萩生田幹事長代行は24日、記者団に対し自民党としての憲法改正案を年内に取りまとめ、来年の通常国会で提示したい考えを示しました。
「来年の通常国会に自民党案を提出するという目印より後退することはない。党としては４項目の議論をかなり深掘りしているが、そこだけを突出して訴えていくのか、もう少し大きな枠組みをスケジュール感を示しながら訴えていくのか検討している」ということで、改憲は確実にスケジュールに載っていることを強調しました。
ちなみに4項目というのは
（1）９条に自衛隊の根拠規定を追加（2）大規模災害時に国会議員の任期を延長する緊急事態条項の創設（3）幼児教育から高等教育までの無償化（4）参院選挙区の「合区」解消
というものです（時事通信6月6日）。
自民党の憲法改正推進本部（本部長・保岡興治元法相）の幹部会メンバーは9人だったのですが、（6月の時点で）首相に近いメンバーが追加され21人に拡充されています。
NHKの記事と併せて時事通信の記事を紹介します。
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自民 萩生田氏 党の憲法改正案 年内取りまとめへ
NHK NEWS WEB 2017年9月24日
自民党の萩生田幹事長代行は、党本部で記者団に対し、憲法改正をめぐり、自民党としての改正案を年内に取りまとめ、来年の通常国会で提示したいという考えを示しました。
この中で萩生田幹事長代行は、憲法改正について「年内に党内の議論をまとめて、来年の通常国会に自民党案を提出したいという目印は示しているので、それからあえて後退をしてやっていこうというのではない。国会の憲法審査会での議論に供する案を出したい」と述べ、自民党としての改正案を年内に取りまとめ、来年の通常国会で提示したいという考えを示しました。
また萩生田氏は、衆議院選挙の公約での憲法改正の取り扱いについて「党としては４項目の議論をかなり深掘りしているが、そこだけを突出して訴えていくのか、もう少し大きな枠組みをスケジュール感を示しながら訴えていくのか党内で検討している」と述べ、自衛隊の存在の明記など、党内で議論している４つの改正項目をどのように盛り込むのか調整を急ぐ考えを示しました。
自民改憲案、年内に策定 ９条など４項目議論 推進本部
時事通信 2017年6月6日
自民党の憲法改正推進本部（本部長・保岡興治元法相）は６日、党本部で体制拡充後初めての全体会合を開き、年内をめどに党としての改憲案を取りまとめる方針を確認した。安倍晋三首相が提案する９条への自衛隊明記など４項目を中心に今後、検討を本格化。来年の通常国会で、衆参両院の憲法審査会に提案することを目指す。
憲法改正、２０年施行目指す＝９条に自衛隊明記を－安倍首相がメッセージ
保岡氏は冒頭あいさつで「挙党態勢で憲法改正の発議案を目指して頑張りたい」と強調。具体的な改憲項目として、（1）９条に自衛隊の根拠規定を追加（2）大規模災害時に国会議員の任期を延長する緊急事態条項の創設（3）幼児教育から高等教育までの無償化（4）参院選挙区の「合区」解消－を挙げた。
同本部は幹部会メンバーを９人から２１人に拡充。首相に近い高村正彦副総裁や下村博文幹事長代行らが加わった。首相提案に批判的な石破茂前地方創生担当相もメンバーに入った。
全体会合に先立つ幹部会では、石破氏が「２０１２年の党憲法改正草案をどう取り扱うかが重要だ」と主張。新たな改憲案策定に当たっては、９条を改正して「国防軍」創設を明記するとした１２年草案との整合性を考慮すべきだと注文を付けた。