「日々雑感」氏の8日～9日にかけてのブログ3部作を紹介します。
同氏の主張は非常に明快で、アメリカは国際関係の原則である「民族自決主義」を重んじて他国に干渉すべきではないということと、日本が本当に国を守ろうとするのであれば、役に立たないイージス・アショアなどの迎撃ミサイルシステムやオスプレイなどの購入は止め、もっと有効な防衛兵器を開発すべきであるというものです。
イージス・アショアもＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）も、音速の数倍（秒速2キロ以上）で飛来するミサイルを、それよりも低速なミサイルで待ち受け迎撃するものなので当たる筈がないというものです。要するに数百キロの高さを飛来するミサイルのルートをレーダーの情報から計算して、待ち受けのポイントを決めてそこに向かって迎撃ミサイルを撃つのですが、仮に双方の実際のルートが計算通りであったとしても、ポイントに到達する時間に1万分の2秒前後の誤差があってもすれ違ってしまうからです。
ただし付随しているレーダーは極めて高性能なので、米軍にとっては、その情報が得られれば着弾地点も把握できるため何かと便利であるという関係にあります。
危険なオスプレイは米軍でも海兵隊以外には買い手がありません。それに元々が敵地に侵略するために低空を高速でレーダー網をかいくぐりながら敵地深くに侵入するものなので、防衛上も不要な兵器です。それを数十機もなぜ日本が購入しなければならないのか理不尽です。
韓国は、既に「米国のミサイル防衛システムに加入しない」、「ＴＨＡＡＤを韓国に追加配備しない」という判断を下しそれを表明しているようですが、日本はこの先も唯々諾々とアメリカの不良乃至無用な兵器を買い続けようとしているわけです。
「日々雑感」氏の憤懣やるかたない思いが伝わります。
（注 レールガンはまだ開発段階の兵器で電磁誘導により砲弾を加速して撃ち出すものですが、既に最大速度（初速）8km/s程度の能力を持つことが確認されています。）
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日本は「一国平和主義」に徹すべきだ。
日々雑感 2017年11月8日
アジア歴訪中のトランプ米大統領は７日、韓国の文在寅ムンジェイン大統領とソウル市内の青瓦台チョンワデ（大統領府）で会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を最大化する方針で一致した。
トランプ氏は会談後の共同記者会見で「米国は必要があれば、比類ない軍事力を全て使い、米国と同盟国を守る用意」があると述べ、北朝鮮に核放棄に向けた対話に応じるよう迫った。
トランプ氏の韓国訪問は就任後初めてで、今回は国賓として招かれた。
文氏は記者会見で、北朝鮮に対し、「圧倒的な力の優位によって断固として対応していくことを再確認した。最大限の制裁と圧力をかけていく」と強調した。ただ、北朝鮮の核問題を「平和的に解決するため努力していく」とし、「周辺国を含む国際社会とも協力していく」と述べ、対話による解決を主張する中国やロシアと連携する姿勢も見せた。
(以上「読売新聞」より引用)
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世界平和は国連のご主人様を自認している「戦勝国五ヶ国」に任せていれば良い。世界平和に関して日本がヤキモキする必要はないし、ヤキモキしたところで核兵器も保有せず、ロングレンジの攻撃機などの攻撃兵器も持たない日本に何が出来るというのだろうか。
北朝鮮の脅威に関しても、日本に何が出来るというのだろうか。北朝鮮がミサイル発射後、日本に到達するまで僅かに8分だ。イージス・アショアを日本海側に二基建設すれば日本全土がカバーできるというが、音速の数倍で飛来するミサイルを迎撃することは困難だ。
イージス・アショアは日本防衛のためではなく、米国本土を守るための最前線ICBM探知施設に過ぎない。日本政府は日本国民すら守れないのに、北朝鮮のICBMから米国民を守るためのイージス・アショアを建設する意味があるだろうか。
しかも北朝鮮の軍事脅威を育てたのは戦勝国クラブの中、露、米の三ヶ国だ。核開発にはパキスタンも協力したようだが、技術援助の大半はロシアが行った。ミサイル開発は当初は中国がミサイルを供与し、ICBM開発に関してはロシアが援助した。そして米国は看過する姿勢に徹して北朝鮮の脅威拡大を放置した。
民族自決主義を採るなら、各国は朝鮮半島から手を引いて、朝鮮半島のことは朝鮮人に任せれば良い。その結果半島全域が金独裁政権支配下になろうと、それはそれで朝鮮人の選択だ。日本政府が関与すべき事柄ではない。
ただ、国土防衛に関しては全力を注ぐべきだ。ミサイル迎撃に有効とされるレールガンやレーザーガン開発を急ぎ、半島からのミサイル攻撃に備えるべきだ。米国から技術供与されるミサイルをミサイルで撃ち落とす方式は迎撃確率が低すぎて話にならない。
防衛に特化した軍備に予算を集中させて、米軍頼りをやめれば可能だろう。日米軍事同盟による日本国土防衛構想は北朝鮮の核兵器開発とミサイル開発により無力化されてしまった。今後とも米国との軍事同盟を安倍自公政権は維持しようとしているが、それは米国本土防衛に有効でしかなく、日本の国民の安全には何ら資するものではない。
日本は日本防衛に役立たずの米軍にはお引き取り願って、米軍へ支払っている「思いやり予算」をすべて防衛兵器開発に振り向けるべきだ。レールガンやレーザー兵器の開発を急ぎ、ミサイル攻撃に対する有効な防衛態勢を整えるべきだ。
朝鮮半島のことは朝鮮人が決めることだ
日々雑感 2017年11月8日
韓国政府による対北人道支援に対し、トランプ氏は同月の日米韓首脳会談で、こう言ったと伝えられる。「北朝鮮への人道支援は逆のメッセージとなる。とても賛成できない」
北朝鮮に融和的態度を取り続けてきた文政権に、トランプ氏は怒りを募らせ、ツイッターに「北朝鮮との融和的な対話は役に立たない」と投稿するなど忠告してきた。その揚げ句が、北朝鮮への人道支援というのだから、開いた口が塞がらなかったことだろう。
韓国政府は対中関係でも米国の怒りに火をつけた。中国外務省の報道官が１０月３１日の記者会見で、韓国側が
（１）米国のミサイル防衛システムに加入しない
（２）日米韓の安全保障の協力は３カ国軍事同盟に発展しない
（３）ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）を韓国に追加配備しない
－と表明したことを明らかにし、日米韓関係にくさびを打ち込んだのだ。
自国の安全保障を売り渡すような行為に対し、韓国メディアも「国益を損なう先例として長らく残ることになるだろう」（朝鮮日報）と批判したが、米国の怒りはそれ以上だろう。
（中 略）
文氏は今月１日、国会での施政方針演説で「朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はあり得ない」と断言し、軍事行動も選択肢に含めている米国を牽制（けんせい）した。
トランプ氏との首脳会談でも文氏が同様の発言をする可能性も考えられるが、島田氏は「そうなれば、米国としては韓国に重要情報を教えられないし、軍事オプションを決断したときも、ギリギリまで教えられないということになるだけだろう」と指摘する。
前出の日米情報当局関係者はこう、韓国を突き放した。
「トランプ氏は、韓国には何も期待していない。本来、朝鮮半島有事の当事者だが、『イザというときは協力しろ』と通告しに行くだけだ。正恩氏排除後の北朝鮮統治や『ポスト金正恩』にも韓国は関与させない。米国と日本、中国、ロシアで決めることになる」
自らまいた種で、追い込まれようとしている韓国。自業自得としかいいようがない。
(以上「夕刊フジ」より引用)
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米国は韓国が主権国家だと認めていないかのようだ。韓国が中国と交誼を結ぼうと、北朝鮮に人道的援助をしようと、米国が関与すべきことではない。そもそも「民族自決」を提唱したのは米国の大統領だったではないか。
THAADは韓国防衛に無意味だ。なぜなら北朝鮮が韓国攻撃に短距離ミサイルを発射しても、韓国がTHAADを使用してミサイルを迎撃する暇はない。なにしろ発射後一分と経たずして着弾するのだから、弾道計算して迎撃ミサイルを発射していては間に合わない。
つまり韓国のTHAADは米国本土へ向けて発射された北朝鮮及び中国のICBM迎撃システムの一環をなすものでしかない。それは同様に、日本国内に配備されるTHAADについても同様だ。日本の防衛のためではなく、米国本土向けのICBM迎撃システムの一環をなすものでしかない。
そうした「兵器」を韓国も日本もそれぞれの国の予算で配備させられる。決して米国が「米国本土防衛のために必要だから、無償供与するから配備させてネ」と米国の予算で頼み込んだものではない。
韓国が中国に気を遣うのは狭い湾のような黄海を挟んで対峙する隣国と敵対するのを厭うからだ。それにより韓国が主権を侵害されるのなら問題だが、そこは韓国民と韓国政府の判断だろう。
日本も日米安保条約が決して日本の安全を担保するものでない以上、米国の前線基地として北朝鮮や中国やロシアと対峙し続けるのが日本の国益に適うのか、日本国防衛の長期戦略を真剣に検討する必要がある。日本の国家と国民の安全に寄与しない役立たずの米軍に「地位協定」という治外法権を認め続けるのをやめるべきだ。日本は独立国家として、空域をはじめとする国家主権を回復すべきだ。
米国の前線基地として役割を演じ続ける日本の利益は一体何なのか、国民は真剣に考えるべきだ。安倍ポチのおぞましいまでの隷米姿勢にあなたは吐き気を覚えないか。
自衛隊員の命を危険にさらす
異常に高額にしてポンコツ米国製兵器を買い続ける必要はない
日々雑感 ２０１７年１１月9日
米海兵隊が運用する輸送機オスプレイの重大事故について、10万飛行時間当たりの発生率が9月末時点で3．27となり、日本政府が把握する中で過去最悪だったことが8日、防衛省への取材で分かった。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備される前の約1．7倍で、他の航空機を含めた海兵隊全体の事故率2．72も上回った。
日本政府は普天間飛行場へのオスプレイ配備にあたり、配備前の2012年4月時点の事故率は1．93で、海兵隊平均の2．45を下回ると発表。安全性を示す根拠の一つとしていた。小野寺五典防衛相は8日夜、「厳しい訓練、任務が最近多いことも一因と思う。（自衛隊への導入は）計画通り進めたい」と述べた。
(以上「時事通信」より引用)
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先日山口県内の高速道路で自衛隊の軍用トラックが横転した。事故原因に関して一切報道がないので横転したのが運転者の技量の問題なのか、車両そのものの欠陥なのか分からないが、自衛隊員の運転技量が民間人に大きく劣るとは考えられない。
ご存知のように自衛隊の軍用車両は特殊な構造になっている。それは悪路走行を主体とした「シャクハイ」で見るからに走行安定性を無視した造りになっている。しかし、日本国内の道路は殆ど舗装されているし、自衛隊は日本国防衛を任務としているのだから何も荒野走行を主眼としたトラックは必要ないのではないか。
また、ISにしても兵士たちを満載してトヨタのトラックで砂漠を疾駆している映像が流れていたのを考えると、自衛隊の車両も日本製の民生用四駆で良いのではないだろうか。トラックにしても、なぜ米国製軍用トラックに拘るのか理解できない。
上記記事にあるオスプレイは導入前から「未亡人製造機」と米国で呼ばれていた。やはり「未亡人製造機」は未だに「未亡人製造機」の名の通り事故多発機だ。そうしたオスプレイを日本の自衛隊に導入する必要性がどこにあるというのだろうか。しかも米軍へ下ろす軍隊価格と比して異常に高額な価格で自衛隊が購入する理由は何だろうか。
昨日も書いたが、北朝鮮のミサイルが日本に発射された場合、高速で領空を突入して来るミサイルをそれ以下のスピードの迎撃ミサイルで撃ち落とすのは困難だ。米国が日本に売り込んだイージス・アショアは殆ど日本国土防衛には意味をなさないだろう。それは米国本土へ向けて発射されたICBMの弾道計算する情報収集に役立つものでしかない。
日本が北朝鮮や中国のミサイル攻撃に備えるならレーザー砲の開発を進めるしかない。レーザーなら光だから文字通り光速で日本へ飛来するミサイルを迎撃できる。バカ高い米国製の迎撃ミサイルは不要だ。