安倍政権は米国がTPPから撤退したのちも残りの11ヵ国でTPPを結ぶことを画策し、一旦は閣僚級レベルで大筋合意したかに言われましたが、カナダが同意しないため宙に浮いています。植草一秀氏は、日本政府がＴＰＰのゾンビ復活を強行してきたと述べています。
TPP協定は世界支配を目論む巨大資本勢力（ハゲタカ軍団）が構想したもので、関税を撤廃し、企業の海外進出における非関税障壁を撤廃させるとともに、その目的を完全に達成するための手段として、資本家の利益を参加各国の主権に優先させる「ISD条項（国際紛争裁定）」が設けられています。
それが憲法に違反するものでTPP協定の諸悪の根源となっていることは、下野時代の自民党は良く知っていて、「ISD条項を持つTPPには反対」を謳っていましたが、政権に就くや態度を一変させて、TPP協定の推進に邁進し、アメリカとともに成立の一歩手前まで漕ぎ着けました。
まことに幸いなことに新大統領のトランプ氏がTPP反対を公約していたため、アメリカはTPPから撤退し現在に至っています。
そのTPP協定を残りの11カ国で成立させようとしている日本は、それだけではなく植草一秀氏によれば、この際に当然排除すべきISD条項を、逆に残すことを積極的に主張しているということです。安倍政権はハゲタカ軍団の手先として行動しているとし、日本のマスメディアも巨大資本に支配されているため、同じようにTPPを積極的に推進しているのだとしています。
そうであればメディアが、「アメリカが抜けたことで効力を凍結させる項目で対立が続いている（朝日新聞）」というような表現をして、ISD条項に触れようとしないのもうなずけます。
要するに安倍政権の行っていることは、いつかは参加する筈のアメリカのために万全の準備を整えておこうというのであり、それを承知しているメディアもそれをあからさまにしない、というのが現状というわけです。
植草一秀氏のブログ「TPP推進安倍政権支援は馬鹿主権者だけだ」を紹介します。
（注 ISD条項の不当性については、下記などを参照ください。
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TPP推進安倍政権支援は馬鹿主権者だけだ
植草一秀の「知られざる真実」 2017年11月12日
米国を除くＴＰＰ交渉参加１１ヵ国が閣僚級レベルで大筋合意したことが公表された。
ただし、首脳レベルでの大筋合意はカナダが同意しておらず、宙に浮いている。
米国が離脱したことで消滅することが期待されたＴＰＰがゾンビのように復活しつつある。
このＴＰＰゾンビ復活を強行してきたのが日本政府であることを、私たちは認識しておかねばならない。
安倍政権がＴＰＰ推進に突き進んでいる理由は、この政権が、主権者国民の利益ではなく、世界支配を目論む巨大資本勢力＝ハゲタカ軍団の手先として行動しているからである。
ハゲタカ軍団は安倍政権の行動を高く評価しているが、そのことは、取りも直さず、日本の主権者の利益が損なわれていることを意味している。
国民ファーストではないハゲタカファースト。これが安倍政治の本質である。
ＴＰＰでは２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍自民党が「国の主権を損なうＩＳＤ条項に同意しない」ことを政権公約に明記した。
ＩＳＤ条項は投資家が期待した利益を得られないときに、国に対して損害賠償を請求し、その判断を世銀傘下の裁定機関に委ねるというものだ。
その際、もっとも重大な問題になるのは、日本の外の裁定機関が最終的な決定権を持つことになる点だ。
つまり、日本の裁判所が日本国内の問題について、法的判断を下す権限を失うことになる。司法主権が奪われる。
世銀傘下の裁定機関の決定に主たる影響を与えると見られるのは、グローバルな活動を展開する巨大資本＝ハゲタカ勢力である。ＴＰＰにＩＳＤ条項を盛り込むことは、国家主権の上にハゲタカの意思を君臨させることである。
だからこそ、安倍自民党は２０１２年１２月総選挙に際して、「国の主権を損なうＩＳＤ条項に合意しない」と明記したのだ。
ところが、安倍政権はＩＳＤ条項を排除するのではなく、ＩＳＤ条項を盛り込むことを積極推進しているのだ。主権者に選挙の際に約束したことと正反対の行動を示している。
そもそもＩＳＤ条項は、法体系が整備されていない途上国に投資をする際に、投資者の利益を守るために考案されたものである。法体系が不備であるために生じる不利益をカバーするためものである。
つまり、法体系が整備された国の問題は、当然のことながら、その国の法制度に従うべきものだ。日本で問題が生じるなら、日本の法体系で処理をすればよいのであり、それが主権国家としての当然の対応である。
ところが、安倍政権は日本で生じる問題についても、これを世銀傘下の裁定機関に委ねることを積極推進している。
国家主権を放棄してまでＩＳＤ条項を採用しようとしているのは、日本政府が日本国民の利益ではなく、巨大資本＝ハゲタカの利益を優先するからである。それ以外に、この歪んだ行動を説明し得る理由を見つけることはできない。
ＴＰＰによって実現しようとしているすべての事項は、すべてが巨大資本＝ハゲタカの利益を極大化させるためのものである。
このことは、取りも直さず、日本の主権者国民の利益が損なわれることを意味する。
食の安全、安心の問題。
日本農業と食糧自給の問題。
国民医療制度の問題。
労働規制撤廃の問題。
これらのすべての側面で重大な制度変更が進められているが、そのすべてが、主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益極大化を目指すための制度変更なのだ。
日本のマスメディアがＴＰＰを積極推進しているのは、日本のマスメディアが巨大資本に支配されているからである。
日本の主権者は、そのからくりに気付かねばならない。
米国や豪州産の牛肉が安く入手できることで、これを歓迎してしまうことは根本的に間違っている。
そして、ＩＳＤ条項で日本が国家の司法主権を失うことを軽く考えるべきでない。
ＴＰＰによって推進される制度改変は主権者国民の利益を拡大するどころか、主権者国民の利益を破壊するものであることを正確に認識する必要があるのだ。
(以下は有料ブログのため非公開)
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