「半歩前へ」というブログに、「これが有名な永田町の詐欺師の親分だ！」の記事に
フェイスブックにこんな投稿が相次いだ。
選挙前「森友加計については選挙で説明する」
選挙中「森友加計については国会で説明する」
選挙後「森友加計についてはすでに説明した」
これが安倍晋三です。
と載っていました。まさに笑い話ですが事実経過の通りに書かれています。
ここにきて自民党が国会での質問時間を党員数に比例させるなどというデタラメを言い出しましたが、議員内閣制では野党の質問時間が長いのは世界の常識で、ドイツなどでは質問時間の殆どを野党が独占しています。
日本では重要法案のほとんどが内閣提出法案で、自民党では法案を国会提出前に党内で事前審査するので、与党議員が国会で鋭い質疑をすることなどあり得ず、逆に政府を持ち上げる発言に終始するのは目に見えています。そんな無駄で退屈な国会はゴメンです。
それにそもそも質問時間の割合を「野党8対与党2」になったのは、自民党が野党時代に要求して決まったものです。それを森友学園や加計学園問題を追及されたくないので、今度は質問時間を減らそうというのでは余りにも身勝手です。
それよりも安倍政権は野党の質問に誠実に答えることに務めるべきです。
今回代表質問に立った志位和夫議員（共産）は首相の答弁態度にあきれ果てて、フェイスブックで次のようにツイートしたということです。
「本会議で代表質問。私は、国政私物化疑惑、北朝鮮問題、社会保障と税制、沖縄基地問題、憲法改定問題について、論を立て根拠を示して質したが、首相は逃げと居直りの答弁に終始。
論も根拠もなく『ご指摘は当たりません』を６回も繰り返した。噛み合わせて論争する能力がないことが露呈した答弁だった」
何とかの一つ覚えのように「ご指摘は当たりません」を繰り返すのは、そう言えばそれ以上は答える必要のない「万能の言葉」と思い込んでいるようですが、その言葉は少なくとも質問事項の何がどういうわけで「的外れ」であるのかを、「論を立て根拠を示して」説明しないことには意味をなさない筈です。
立憲デモクラシーの会が、「野党の質疑時間削減は議会政治の自滅につながる暴挙である」とする声明を出しました。
衆院予算委員会理事懇談会で、27、28両日に開かれる予算委での与野党の質問時間割合を「５対９」とすることで合意したという記事も併せて紹介します。
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立憲デモクラシーの会 声明
「野党の質疑時間削減は議会政治の自滅につながる暴挙である」
総選挙で圧倒的な多数を維持した与党は、国会の委員会審議における質疑時間について、議席数に比例した配分を主張し、野党の質疑時間を大幅に削減しようとしている。これは、議会政治の自滅につながる暴挙である。
そもそも権力分立という立憲主義の原則からして、巨大な権力を持つ行政府の長は立法府たる議会の詮議や吟味に応える責務を負っている。権力運用の誤りは国民に多大な害を及ぼすゆえに、議会は行政権力の監視をその本来的な使命の一つとしている。
議院内閣制を採る日本の統治機構において、与党議員は最高権力者である内閣総理大臣すなわち与党党首の統率下にある人々であり、彼ら・彼女らが行政権力に対する批判や監視の機能を十分に果たせるとは期待しにくい。
さらに、日本では重要法案のほとんどが議員立法でなく内閣提出法案（閣法）である。現与党である自民党では法案を国会提出前に党内で事前審査し、議員には厳しい党議拘束をかけているため、与党議員が国会で法案について鋭い質疑をする動機付けは弱い。法案内容を説明するのは提出者、すなわち多くの場合には内閣の役割である。また、小選挙区制と政党交付金の制度の下で政党内での集権化、個別議員の従属化が一層進展している。
このように、与党議員による監視機能はほとんど期待できないがゆえに、議院内閣制の下での行政の監視機能は野党議員を中心に担われるのが通例であり、従来の国会運営において野党議員に多くの質疑時間が割り当てられてきたのも当然であった。
安倍政権及び安倍総裁の下での自民党は、自らの政策や政権運営に対する批判や詮議をことさら忌避する傾向を示している。憲法53条に基づく臨時国会召集の要求を無視し続け、国会冒頭に解散を行って議論の機会を封じたのもその顕著な現れであり、それに追い打ちをかけるような、今回の野党の質疑時間を削減する動きは、言論の府という国会の機能を損なうものとみなさざるを得ない。
立憲デモクラシーの会は、野党の質疑時間の削減は議院内閣制下における議会の役割を損なう暴挙ととらえ、これに強く反対するものである。
2017年11月21日
立憲デモクラシーの会
質問時間割合を「５対９」で合意 衆院予算委で与野党
東京新聞 2017年11月22日
与野党は２２日の衆院予算委員会理事懇談会で、２７、２８両日に開かれる予算委での与野党の質問時間割合を「５対９」とすることで合意した。１４時間を５時間と９時間で分ける。与党は「５対５」、野党は「２対８」を主張していたが、双方が譲歩した。
今回の配分は前例としないことも申し合わせた。予算委を巡り、与野党は２１日に安倍晋三首相と全閣僚が出席して２日間行うことで合意したが、時間配分を巡る協議は続いていた。参院は２９、３０両日に実施する。
衆院厚生労働委員会は、２４日の委員会質疑での配分を「３対７」とすることで与野党が合意した。（共同）