思想家の内田樹・神戸女学院大名誉教授が、発売中の「サンデー毎日」11月26日に寄稿した論考「総選挙の総括※」をLITERAが取り上げました。
内田氏は、小選挙区制では投票率が下がれば下がるほど巨大組織票を持つ政権与党の議席が増える関係にあるので、どうやって投票率を下げるかに与党は久しく工夫を凝らしてきて、結論として「議会制民主主義はもう機能していない」から「選挙に行くのは無駄」と有権者に信じさせることが有効であることを知ったとしています。
国会で安倍首相や大臣が逃げや詭弁の答弁を連発し、強行採決を繰り返したのは、そんな風に国会がほとんど機能していなくても政治は平常通り機能していることを国民に分からせ、国会が無用の機関であることを知らせるために計画的に行ったものであるとしました。
いくらなんでも・・という気がしますが、事実は内田氏の言うとおりに推移しています。
また安倍首相は、憲法に緊急事態条項を盛り込もうとして「独裁制」への移行を目指しているのに、国民の反応はきわめて鈍いだけでなく、「独裁制で何が悪いのか？」と不思議がる人が少なくなく、むしろ若い有権者たちが自民党に好感を持つ傾向があることについて、内田氏は、若い人たちは「株式会社のような制度」しか経験したことがなく、「民主的組織」などというものを生まれてから一度も見たことがないからだとしました。
一方で小選挙区制が必然的に首相乃至官邸の権限を強大にしたため、与党内における首相の独裁的支配の傾向も強まりました。
こうした現象を内田氏は「政治が株式会社化している」と述べています。これは内田氏独自の着想であり発想です。
「利益追求」という単純化された目的を持ち、有限の責任しか負わないで済む株式会社では、（組織の中で試されてトップの地位に立った人による）トップダウンの指揮系統が効率的であり、その方針が正しかったかどうかを「市場」が判定することへの合意も事実上成立しています。
しかし国家はそもそも「利益追求」などという単純な目的の下にある組織ではないし、何よりも国家を評価する基準は経済というような単一のものではあり得ません。
国家と株式会社ではそういう決定的な違いがあることが、生まれてこの方、株式会社しか知らない人たちには分からないところに、政治がいま大きく歪められつつある原因があるように思われます。
原文では解決策として、まず小選挙区制度をやめにして、解散権を首相の専権事項としないことをあげ、更に「国会は機能していない」、「だから選挙なんかしても無駄だ」ということのまやかしを明らかにするとともに、すべての社会制度が株式会社組織のようであるべきだというのは、理論的に無根拠であることを分からせることが必要であるとし、立憲デモクラシーを起動させるには、それだけの手間と時間をかけるしかないと述べています。
LITERAの記事を紹介します。
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内田樹が喝破！ 安倍独裁を受容する“株式会社マインド”の蔓延…
「実行」「結果」と叫ぶ安倍首相、「独裁で何が悪い？」と冷笑する有権者
LITERA 2017年11月19日
「安定的な政治基盤の下で、政策をひたすらに実行せよ、これが総選挙で示された国民の意思であります」
「お約束した政策をひとつひとつ実行に移し、結果を出していく」
「政策の実行、実行、そして、実行あるのみであります」
安倍首相は11月17日の所信表明演説に、8回も「実行」という言葉を入れ、国政トップとしての“実行力”をアピールした。強いリーダー像を示しながら現実的課題の克服を牽引する、そう誇示したのだろうが、一方で、解散前にはしきりに口にしていた「謙虚」「丁寧な説明」という言葉は、ついに一度も使わなかった。森友・加計学園問題の疑惑追及から逃れるために、身勝手な“大義なき解散”に出た安倍首相は、結果として大勝した選挙結果を盾に、国民から白紙委任状を取り付けた気でいるのだろう。
ところで、今回の所信表明で使用回数が際立っていた「実行」という言葉以外にも、安倍首相が好んで演説に組み込む“キーワード”がある。それは「結果を出す」だ。たとえば今年1月の通常国会冒頭所信表明でも、安倍首相は都合6回も「結果を出す」という趣旨を繰り返した。
「必要なことは、実行です。結果を出すことであります」
「責任を持って財源を確保し、結果を出すことであります。安倍内閣は、言葉ではなく結果で、国民の負託に応えてまいります」
「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません。意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこうではありませんか」
こうした言葉遣いから確かにわかることがある。安倍首相のいう「実行」とは、民主主義が要請する熟議、すなわち「過程」はさておき、ひたすらに「結果」を導くべしという意味に他ならない。そして、この首相の姿勢にこそ、“安倍独裁”と言われる現在の政治状況が端的にあらわれているのである。
そう言うと、安倍首相の応援団やネット右翼たちは「安倍さんは総理だぞ！ 何が悪い！」などと妄信的な反論をしかけてくるだろう。いや、ネトウヨだけではない。この国では、なによりもリーダーが「実行力」を発揮し、「結果を出す」かどうかが価値基準のすべてのように語られがちである。しかし、それは民主主義にとって致命的な陥穽だ。いや、むしろそうした「実行」と「結果」を求めるマインドが、主権者から民主主義の意識を剥ぎ取っている。そう言うべきだろう。
内田樹が指摘する、安倍政権の「民主主義は機能していない」「国会は無用」という印象操作
思想家の内田樹が、発売中の「サンデー毎日」（毎日新聞出版）11月26日に寄稿した論考が話題となっている。「総選挙の総括」として“民主主義を失望させる政治”の本質を語ったものだ。内田はまず、得票率と議席専有率の大きなギャップについて問い、小選挙区制では投票率が下がれば下がるほど巨大組織票を持つ政権与党の議席が増えることを指摘した上で、こう述べている。
〈それゆえ政権与党は久しくどうやって投票率を下げるかにさまざまな工夫を凝らしてきた。そして、彼らが発見したもっとも有効な方法は「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者に信じさせることだった。〉
〈事実、「立法府は機能していない」という印象操作に安倍内閣ほど熱心に取り組み、かつ成功した政権は過去にない。〉
続けて、国会での安倍首相や大臣の答弁からの逃亡や詭弁、強行採決などの暴挙の数々をあげ〈これらの一連の行動は与党の奢りや気の緩みによってなされたわけではない〉と断じる。
〈そうではなくて、「国会は実質的にはほとんど機能していないので、あってもなくてもどうでもよい無用の機関だ（現に国会閉会中も行政機関は平常どおり機能していたし、国民生活にも支障は出なかったではないか）」という印象を国民の間に浸透させるために計画的に行われているのである。〉
さらに内田は、政党が選考する候補者が執行部に従順な政治家ばかりであることを指摘し、それらを〈「議員は個人の政治的意見を持つ必要はない。いかなる政策が正しいかを決定するのは上の仕事である」という採用条件を知った上で就職した政党「従業員」〉と表現する。そして、ここにも乱暴な国会運営によって「立法府は機能していない」と国民に印象付けるのと同様の〈配慮〉が示されていると語る。
つまり、安倍政権が満天下に知らしめる立法府の軽視が、国民に国会議論は無意味であるとの感覚を喚起させている。ゆえに投票率が低下する。そこに小選挙区選挙制度の弊害と、無能（無脳）なチルドレン議員の大量生産が重なることで、政権が引き起こしている言論の府の機能不全が逆説的にその状況を維持する国会内勢力の選挙大勝を招いている。そう内田は分析しているのである。
その上で、安倍首相が「私は行政府の長」でなく「私は立法府の長」と自称したことや、自民党改憲草案で創設されている緊急事態条項の問題点を挙げながら、内田は日本の「独裁制への移行」を指摘する。行政府と立法府がひとりの為政者のもとで一体化し、憲法さえ超越する強大な権限の付与を可とする体制は「独裁」と呼ぶほかないから、頷かざるをえない。
ところが、ネットでは、この内田の論考を「迷文」「めちゃくちゃな論理展開」「ただの陰謀論」などと揶揄する向きがある。誤読未満の解釈怠慢だろう。テキストは一見、現政治体制及び選挙制度が有権者にもたらす問題が、特定の意図（＝政権の狙い）のもとになされていると主張しているようでいて、実際のところは現況を現象として俯瞰的に論じているにすぎない。
むしろ重要なのは、その図式がなぜ、国民の政治体制に対する憤懣ではなく国会（議会制民主主義）に対する失望や諦観につながるのか、という論点ではないか。
「独裁制で何が悪いのか？」と不思議がる人たちを生み出す、“株式会社のような社会”
内田の見解はこうだ。
〈だが、このように「独裁制への移行」が着々と準備されていることに対して、国民の反応はきわめて鈍い。それどころか先に述べたように「独裁制で何が悪いのか？」と不思議がる人がもう少なくない。今回の選挙でも、若い有権者たちが自民党に好感を持つ傾向があることが指摘された。それは自民党が作ろうとしている独裁制社会が彼らにとって特に違和感のないものだからである。〉
なぜか。内田は〈若い人たちは「株式会社のような制度」しか経験したことがない〉からだとして比喩的に続ける。
〈トップが方針を決めて、下はそれに従う。経営方針の当否はマーケットが判定するので、従業員は経営方針について意見を求められることもなく、意見を持つ必要もない。それが、彼らが子どもの時から経験してきたすべての組織の実相である。家庭も、学校も、部活も、バイトも、就職先も、全部「そういう組織」だったのだから、彼らがそれを「自然」で「合理的」なシステムだと信じたとしても誰も責めることはできない。
構成員が民主的な討議と対話を通じて合意形成し、リーダーは仲間の中から互選され、その言動についてつねにきびしい批判にさらされている「民主的組織」などというものを今時の若い人は生まれてから一度も見たことがないのである。見たことがないのだから、彼らが「そんな空想を信じるなんて、あんたの頭はどこまで『お花畑』なんだ」と冷笑するのは当然なのである。〉
なるほど、と言いたいところだが、この見立てはいささか限定がすぎるかもしれない。実のところ、“株式会社”的組織に身を置くなかでトップダウンの感性が染み込んでいるのは、なにも「今時の若い人たち」だけではあるまい。だが、大枠としては非常に当を得ているはずである。
換言すれば、「株式会社」に代表されるような利益追及型の組織はトップダウンの指揮系統であり、そこではしばしば経営者が独裁者的に振る舞っていて、かつ、もっぱら経済的理由により個々人（構成員）の意見の有無に関わらず経営が判断される。これが「民主的組織」と言えないことは自明だが、内田が指摘するようにそのモデルが個々人に内在化されているとすると、組織（国会）のなかでの討議は煩雑とみなされ、経営者（独裁者）による「決定」の阻害要因として排除すべきとなる。
会社のワンマン経営者のように“独裁”する安倍首相に、抵抗するために
ここに安倍政治体制における有権者のマインドとの連関を見出すことは飛躍ではない。いうまでもなく、民主主義（民主制）と資本主義市場経済の関係性は政治学の主題のひとつだ。たとえば民主主義の意味を参加（participation）とする政治思想史家のシェルドン・ウォリンは、ロナルド・レーガンの自由化政策を俎上にあげ、合理化を主とした経済観念が国家と結合して優先される体制についてこう論じた。
〈政治性についての沈黙と民主主義にたいするシニシズム（＝社会の風潮・事象などを冷笑・無視する態度。冷笑主義）は関連している。政治性は、すでに生まれた政治体の形態が要求する諸条件とは相容れない。しかし、この形態は正統性（legitimation）を欠いているため、「われわれ人民」という民主主義の原理が正統性の調達のために厚かましくも利用される。この新しい政治体を「政治経済体制」（political economy）と名づけることができる。この名称の示すのは、政治の限界が、企業体の支配する経済のニーズ、および企業体の指導力と緊密な協働関係において作動する国家組織のニーズによって決定される、一つの秩序体である。〉（『アメリカ憲法の呪縛』みすず書房、原題“THE PRESENCE OF THE PAST”／訳・千葉眞ほか）
ウォリンによれば、政治経済体制によって社会は経済に吸収され、経済の優位性は〈包括的規模の社会的解釈学の第一原理として機能する〉。そしてこれが個々人にとっても普遍的な解釈上のカテゴリーとして〈個人の生活と公的な生活とを理解し、それについて判断を下し、さらにそれらの問題の本質を規定するためにもちいられる〉という。筆者なりに解釈すれば、そこでは業績主義に似た概念が個人の実存を支え、政治的行為もまたその鋳型に流し込まれる。したがって、民主主義にかなうための熟議が要請されるはずの国会は無用の存在と認識されてしまう。
話を戻して、安倍首相の所信表明演説である。先に述べたように、安倍首相の言う「実行」はもっぱら「結果を出す」ためにあり、その過程として位置づけられるべき論議は客観的事実として完全に無視されている。とりわけ「実行、実行、実行」と叫んで「総選挙で示された国民の意思」と身勝手に断じているのは勘違いも甚だしい。だが、新聞各社の社説は「国会での議論に建設的に臨むべき」「もっと踏み込んだ政策の説明が必要」などと上品ぶるだけだ。
もはやそんな段階ではないだろう。内田が指摘するように、安倍首相はまさに国家を会社のワンマン経営者のように“独裁”している。所信表明はそれを直裁的にあわらしている。有権者は民主主義を冷笑し、諦めつつある。あえて言うが、「国会の議論など無駄だ」と思わせようとする政治に「国会で建設的に議論せよ」と呼びかけるのは愚かなだけだ。メディアが呼びかけるべきは市民である。「議論を始める」
めの政権打倒しかない。（宮島みつや）