NHKなどは、トランプ大統領が日米安保に不満を漏らし「破棄しても良い」と発言したことを報じる一方で、それは個人的な会話であって実現性はないことを強調しています。
日本が莫大な駐留経費を負担しているにしても、米軍駐留が米国にとって不経済なものである点は明らかなので、トランプ氏が重視する「経済性」の観点から日米安保条約を破棄することは米国にとって大きなメリットがあります。
この条約はどちらかが通告すれば1年後に廃棄されるもので日本にもその権利があるのですが、自民党政権下ではそれの行使は望むべくもありません。かつて米軍は経費節減のために沖縄駐留の海兵隊をグアムに統合（引き上げ）しようとしたのですが、それを必死に止めたのがいわゆる日本の「安保で喰う人たち」でした。
民主党政権時代、彼らは何かにつけて「そんなことをすると米国が怒る」と強迫するのを常としていましたが、それに「怒らせておけばいいじゃないか」と反論したのが高野孟氏でした。
これを機に日米安保条約廃止論議が起きることを期待します。
いちはやく「日々雑感」氏が取り上げましたので紹介します。
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トランプ氏の「日米安保条約破棄」発言は大歓迎だ
日々雑感 2019.6.26
共産党の志位和夫委員長は２５日の記者会見で、トランプ米大統領が私的な会話で日米安全保障条約の破棄に言及したとの一部報道に関し「本当にやめるというなら結構だ。私たちは日米安保条約は廃棄するという立場だ。一向に痛痒（つうよう）を感じない」と述べた。
(以上「産経新聞」より引用)
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トランプ氏が日米安保に不満を漏らし「破棄しても良い」と発言したとかしなかったとか。安倍官邸は「そうした事実は確認していない」と打ち消しに躍起になっていたようだが、米国からにせよ、日本側からにせよ、日米安保条約は一方からの「破棄通告」で解消される条項が規定されている。
だからトランプ米国大統領が「日本の了解を得て」破棄宣言をする必要はない。いつでも日米安保条約は米国大統領の意志で破棄できる。だからトランプ氏は「日本は安全保障にただ乗りしている」とブツブツ私的に呟かないで、正式に「やめるゼ」と言えば良い。日本政府は「はいそうですか」と返答すれば隷米的な日米関係がやっと終わることになる。
日米安保条約が「片務的だ」とトランプ氏が不満を漏らした、というのなら、トランプ氏は日米安保条約が日本を米国支配下に永続的に置く「占領条約」という実態を何も知らない愚かな米国大統領だと自ら暴露したに過ぎない。
米国から安保条約を「片務条約」にしたのは、日本が普通の国として戦力を保持させないために米国が施した仕掛けだ。それにより日本は永続的に「米国頼りの国」にする、という計算の下に締結された「片務条約」だ。
もとより、日本国民の一人として米国支配下の日本に我慢ならない。日本が真の独立国として「戦勝国クラブ支配体制」の国連ではなく、世界諸国と地域がすべて自由で平等な国際機関を設立するために動ける。
そして現在の軍事のみならず経済や金融から情報まで米国が牛耳っている日本から脱却して疑似・対立構造を表立てとした実質的な軍産共同体支配の国際関係を終焉させなければならない。日本の安倍自公政府と与党政治家の単細胞的な米国陣営の一員との認識は戦時体制下の70数年前に終了した世界戦争体制下の思想の残滓に過ぎない。
トランプ氏の「片務的条約だから破棄したい」という発言は日本を米国支配の呪縛から解くものだ。もちろん、日本国民は大歓迎だ。日本国内から米軍基地をすべて撤退させ、米軍に支払っていた年間9500億円もの「思いやり予算」を自衛隊のために使って自主防衛体制を強化し、日本は日本国民が守る、という大原則の確立に役立てるべきだ。
基地跡地は工業団地や住宅団地、さらには国際的な機関の誘致に充てれば良い。沖縄の基地こそはアジアの金融センターにして、アジア全域の経済発展に資すべきだ。日本こそは中国と異なり世界の覇権を求めないで、真に世界平和のために働ける国だ。トランプ氏は正式な発言として、是非とも日米宇安保条約の破棄を宣言して頂きたい。