植草一秀氏が「日本の政治をダメにしている連合という隠れ与党勢力」とするブログを出しました。
植草氏は、安倍首相は消費税増税再々延期を打ち出して衆参ダブル選に突き進むだろうと見ています。
消費税増税強行で選挙に臨めば安倍内閣与党は大敗し早期の退陣に追い込まれるのでそれは考えにくく、意表を突いて消費税率を５％に引き下げる提案を提示する可能性も、首相に近い筋から漏れているということです。
安倍内閣が消費税再々延期または凍結あるいは消費税減税を提示した場合、対する野党陣営は消費税増税阻止までしか発言していないので、野党陣営は勝利できない可能性が高いと見ています。
それは5月29日に5野党・会派が参院1人区での野党統一候補擁立に合意した際にも、「連合」の意を汲む立民党や国民党の弱腰があって消費税増税「阻止」までしか合意できなかったからです。
連合の相原康伸事務局長は5月31日、自民党党本部で岸田政調会長に面会し、今年10月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡しています。植草氏は、輸出製造業の親会社は、消費税が増税されればその分還付金という名の補助金（輸出戻し税）が増えて「濡れ手に粟」の大儲けができるからだとして、連合が日本の政治をダメにする日本政治のがんだと述べています。
全く同じことを田中龍作ジャーナルも取り上げて、輸出企業には消費税分の「輸出戻し税」が国庫から入る仕組みで、消費税が上がれば上がるだけ儲かる仕組みで「濡れ手で粟」とはこのことであると述べています。
そして立憲党と国民民主党がそうした連合に逆らえないのは、選挙の際に連合からカネも人も出してもらっているからだと述べています。
旧民主党の救いがたい限界です。二つのブログを紹介します。
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日本の政治をダメにしている連合という隠れ与党勢力
植草一秀の「知られざる真実」 2019年6月 3日
２０１９政治決戦の争点は消費税である。安倍首相は消費税増税再々延期を打ち出して衆参ダブル選に突き進むだろう。投票日は７月２１日になる可能性が高い。
８月４日の可能性も残るが、国会会期延長の可能性を自民党衆議院国会対策委員長が否定していることを踏まえると７月２１日の可能性が高だろう。
安倍内閣が消費税増税強行で選挙に臨むことも悪い話ではない。この場合には参院選の単独実施になるだろう。このケースでは安倍内閣与党は大敗するだろう。
３２の１人区で野党候補は一本化される。ここで与党は大敗する。
与党は全体として想定外の大惨敗に陥る可能性が高い。参院の改憲勢力３分の２確保は維持できないだろう。安倍首相は早期の退陣に追い込まれる。
このシナリオを想定すれば、消費税増税強行を掲げての参院選単独実施は悪い話ではない。
しかし、この結果が濃厚であるなかで、安倍首相が消費税増税強行に突き進むとは考えにくい。
日経新聞に私の履歴書の連載を始めた石原信雄氏が、上から目線で消費税増税強行を主張したが、官僚の思い上がりが日本の針路を誤らせるのである。
安倍首相は消費税増税を延期して衆参ダブルに挑む可能性が高いと見られるが、意表を突いて、消費税率を５％に引き下げる提案を提示する可能性も存在する。安倍首相に近い筋からこの情報が漏れている。
安倍内閣が消費税増税強行で進むなら、現在の状況でも野党は善戦できる。
消費税増税に対する主権者の反対が圧倒的多数を占めているからだ。
問題は、安倍内閣が消費税再々延期または凍結、あるいは消費税減税を提示した場合の状況だ。現状では、この場合、野党陣営は勝利できない可能性が高い。なぜなら、野党陣営は消費税増税阻止までしか発言していないからだ。
消費税増税再々延期と消費税増税阻止では、どちらにも比較優位がない。野党がバラバラである分だけ、野党陣営の分が悪くなる。
この問題を真剣に考えているのだろうか。極めて疑わしい。
この状況下で、あり得ない情報が飛び込んできた。
すでに認識している人が多いと思うが、連合が自民党の岸田文雄政調会長に、１０月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡したのだ。
この要請とまったく同一の要請を示しているのは財務省である。連合はいつから財務省の回し者になったのか。
連合が日本の政治をダメにしている。日本政治のがんと言ってもよいだろう。
輸出製造業の親会社は、実は消費税増税大歓迎なのだ。消費税が増税されればされるほど、企業は政府からの補助金で潤う。還付金という名の補助金が注がれて、まさに濡れ手に粟なのだ。
下請け企業はまったく状況が異なる。消費税増税分を価格に転嫁できない。消費税を自己負担する。
生産工程の最終部門を請け負う親会社は製品を輸出すればするだけ、不当に巨大な還付金という名の補助金を手にできる。
消費税増税の実施を要請する連合は、明白に労働者の敵である。
連合は明確に安倍内閣与党の支持団体であることを宣言するべきである。
安倍政治に対峙する政治勢力の側でスパイ活動などを行うことを即刻中止するべきだ。
連合の支援を得て選挙を戦うと、疑惑の目で見られることになる。
消費税減税（廃止）、最低賃金全国一律１５００円実現、原発稼働即時ゼロ
の三大公約を明示して、この旗の下に結集しよう。
オールジャパン平和と共生は、この公約を明示する候補者を「ガーベラ推薦候補」として全面支援することにしている。
（以下は有料ブログのため非公開）
立憲と国民民主が「消費税減税」を言えない理由
カギは庶民の生き血啜る連合
田中龍作ジャーナル 2019年6月3日
【写真説明】
神津会長と共に鏡開きに臨む玉木・国民民主代表と枝野・立憲代表＝1月7日、連合の新年賀詞交換会 撮影：田中龍作
野党第一党の立憲と第二党の国民民主が、経団連の手先となって我々庶民の生き血を啜っていることが、白日の下にさらけ出された。
連合の相原康伸事務局長が31日、自民党の岸田文雄政調会長を訪ね、消費税増税を要請したのである。
相原事務局長はトヨタ労組出身。トヨタの名前で大方の読者は合点がいくだろう。
そう。輸出企業は消費税分の「輸出戻し税」が国庫から入る仕組みになっているのだ。消費税が上がれば上がるだけ、黙っていても儲かる仕組みだ。「濡れ手で粟」とはこのことである。
輸出戻し税によりトヨタが国庫から得る収入は年間で数千億円に上るとされる。
莫大な輸出戻し税を負担するのは我々納税者だ。
ただでさえ法人税減税で優遇される大企業は消費税増税でさらに儲ける。財布を直撃する消費税で庶民はさらに苦しめられる。
地獄の連鎖を作り出しているのが連合だ。選挙の際、連合からカネも人も出してもらっているのが、立憲と国民民主だ。
消費税増税分は福祉に充てられたりしない。84％が使途不明になっていることが、山本太郎事務所の調査で判明している。
立憲と国民民主に投票することは、有権者が自分で自分の首を絞めるに等しい。
【写真説明】
神津会長に深々と頭を下げる福山・立憲幹事長。選挙でオンブに抱っこでお世話になる身は、みじめなほど卑屈だ。＝1月7日、連合の新年賀詞交換会 撮影：田中龍作
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