16日に約2000人が参加して行われた「年金返せ・払えデモ」には若者の参加が多く、沿道の人たちが手を振って共感を示す姿が目立ちました。この先「年金返せ・払えデモ」は全国に広がっていく可能性があります。
第一次安倍内閣時代の12年前にも年金積立金の管理のデタラメさが明らかになり、国民は大いに怒り、結果的に自民党は参院選で大敗しました。「美しい日本」などというノー天気なポスターも反感を招いただけでした。
それでもその時は、対象者が不明の積立金台帳が数千万件もあったのに対して、安倍首相（当時）は「最後の一人に至るまで明らかにする」と大口を叩いたのでした（勿論実行しませんでした）が、今回は、平均的な人たちが退職時に2000万円（実際には3600万円）不足するという事実をひたすら隠そうとするだけです。
どうなろうとも知らない。「あとは野となれ山となれ」という訳です。それが「日本の明日を切り拓く」ことなのでしょうか。
このまま国民の怒りが広がれば12年前の参院選大敗が再現されることになります。
「今ごろ、安倍官邸は、真っ青になっているに違いない。完全に対応を間違えた形だ」と日刊ゲンダイが報じました。
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安倍首相は真っ青「年金返せデモ」でよぎる“12年前の大敗”
日刊ゲンダイ 2019/06/17
デタラメな「年金政策」を推し進める安倍政権への怒りが拡大している。ついに、１６日、政府の年金政策に抗議する「年金返せ・払えデモ」が、東京の銀座で始まった。
デモにはＳＮＳの呼びかけに応じた数千人が参加。「年金返せ」「生活できる年金払え」などと声をあげて街を歩いた。若者の参加が多く、デモの先導も若者だった。
デモに共感したのか、沿道では手を振って応援する人が目立った。この先、「年金返せ・払えデモ」は、全国に広がっていく可能性がある。
■対応が裏目
今ごろ、安倍官邸は、真っ青になっているに違いない。完全に対応を間違えた形だ。＜年金だけでは不十分＞＜２０００万円貯蓄しろ＞という金融庁の報告書もヒドイが、麻生財務相が「報告書は受け取らない」と受け取りを拒否したため、どんどん話が大きくなった。慌てて“火消し”に走ったのだろうが、裏目に出た格好だ。
しかも、自民党の二階幹事長が「我々選挙を控えておるわけですから」と、ホンネを漏らすなど、７月の参院選に響かないように“隠蔽”しようとしていることがミエミエだった。
「国民が怒りを強めたのは、『安倍政権は年金問題に本気で向き合っていない』と感じたからでしょう。なにしろ、麻生大臣は『金融庁の報告書は読んでいない』と堂々と答弁し、自分が年金を受け取っているかも知らないと答えている。庶民の年金に関心がないのは明らかです。これでは、ただでさえ“年金不信”の強い若者がデモを行うのも当たり前です」（政治評論家・本澤二郎氏）
安倍官邸は、参院選までには国民の関心を「年金」から「安倍外交」に移すつもりだ。しかし、年金が消えるかどうか。もし、参院選の争点が年金となったら自民党は惨敗する可能性がある。小泉政権も、第１次安倍政権も、年金が争点となった参院選で敗北している。
「いま、安倍シンパのメディアは『年金は政争の具にすべきではない』『与党も野党もない』などと必死になって選挙の争点から外そうとしています。参院選の行方は、有権者が安倍シンパの宣伝にだまされるかどうかでしょう。もし、だまされなかったら、１２年前のように自民党は大敗し、あの時のように安倍首相は退陣に追い込まれる可能性がある。実際、あの時のムードに近づいています」（本澤二郎氏）
デモが大きくなれば、参院選も大きく動くことになるのではないか。
年金不信と老後不安が浮き彫りに…安倍内閣“不支持”も急増
日刊ゲンダイ 2019/06/17
最新の各マスコミの世論調査で、有権者の大多数が年金制度に不信感を抱き、老後に不安を抱えていることが、改めて浮き彫りに。安倍内閣の不支持率も急増だ。
共同通信社の調査によると、９５歳まで生きるには夫婦で２０００万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相が受け取り拒否を表明したことについて「問題だ」が７１．３％に上り、「問題ではない」の１９．１％を大きく上回った。公的年金制度について「信頼できない」が６３．８％で、「信頼できる」は２８．２％にとどまった。「老後の生活に経済的な不安があるか」には「ある」が７４．３％、「ない」は２２．７％だった。
安倍内閣の支持率は前回５月調査から２．９ポイント減の４７．６％で、不支持率は１．９ポイント増の３８・１％だった。
毎日新聞の調査でも、麻生氏の報告書受け取り拒否について「納得できない」が６８％に上っている。公的年金制度について「老後の生活の柱として頼りになると思うか」には「頼りになると思う」は３１％にとどまり、「頼りになるとは思わない」は５７％に達した。内閣支持率は前回５月調査より３ポイント減の４０％、不支持率は６ポイント増の３７％。支持・不支持が拮抗している。