ハンセン病は極度の栄養不良の状態の中で例外的に生じる疾病で伝染病ではありません。それを「らい予防法」により患者をハンセン病患者の施設に強制的に生涯にわたり隔離したのは著しい人権侵害である、という反省のもとに同法は1996年に廃止されました。
ハンセン病が伝染病でないという事実は遅くとも1960年には判明していたのに、同法を漫然と継続させたのは立法府（国会・国会議員）の重大な落ち度であったともされました。ハンセン病を伝染病と規定して隔離したのは患者にとって最大の不幸でしたが、それはまた患者の家族たちの社会的差別などを生み、深刻な苦痛を与えました。
ハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐり、元患者の家族500人余りが国を訴えた集団訴訟で、28日、熊本地方裁判所は、家族が受けた損害についても国の責任を認める初めての判断を示し、国に３億7000万円余りの賠償を命じました。原告側の訴えをほぼ認めるものでした。
この判決に対して、長く偏見に苦しめられてきた元患者の家族らは「良い判決が出た」と笑顔を見せました。
国はこの判決を受け入れて決して控訴などすべきではありません。
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ハンセン病 国に患者家族への賠償命令 今後の焦点は国の控訴
NHK NEWS WEB 2019年6月29日 4時50分
ハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐり、元患者の家族500人余りが国を訴えた集団訴訟で、28日、熊本地方裁判所は、家族が受けた損害についても国の責任を認める初めての判断を示し、国に３億7000万円余りの賠償を命じました。原告側の訴えをほぼ認めた今回の判決に対して、今後、国が控訴するかどうかが焦点となります。
全国に住むハンセン病の元患者の家族561人は、国の誤った隔離政策によって患者の家族として差別される立場に置かれ、家族関係が壊れるなど深刻な被害を受けたとして、国に賠償を求めました。
28日の判決で熊本地方裁判所の遠藤浩太郎裁判長は、遅くとも昭和35年には隔離政策は必要なかったとして、厚生労働大臣が隔離政策を廃止する義務に違反していたことや、国会が平成８年まで隔離政策を定めた法律を廃止しなかったことは違法だと指摘しました。
そのうえで、「結婚や就職の機会が失われるなどの差別被害は、個人の尊厳に関わる『人生被害』であり、生涯にわたって継続する。家族が受けてきた不利益は重大で、憲法で保障された権利を侵害された」として、原告側の訴えをほぼ認め、国に対して、総額３億7000万円余りを支払うよう命じました。一方、原告のうち20人については、被害の状況などを踏まえて訴えを退けました。
ハンセン病の元患者本人については、平成13年に隔離政策は憲法違反だとして国に賠償を命じた判決が確定していますが、家族が受けた損害についても国の責任を認める判断は初めてです。
判決のあと、根本厚生労働大臣は、記者団に対して、「今後の対応については、判決内容の詳細を確認したうえで、関係する各省庁と協議していきたい」と述べていて、今後、国が控訴するかどうかが焦点となります。
被害認定「良い判決」 ハンセン病元患者の家族ら
時事通信 / 2019年6月28日 20時10分
ハンセン病患者の隔離政策で家族も差別などの被害を受けたとして、国に賠償を命じた２８日の熊本地裁判決。長く偏見に苦しめられてきた元患者の家族らは「良い判決が出た」と笑顔を見せた。
父親が患者だった原告団長の林力さん（９４）＝福岡市＝は、判決後に熊本市内で開いた記者会見で、「ここまでの判決が出るとは思っていなかった」と驚きを隠さなかった。
判決は、就学や就職、結婚など人生の節目で差別を受けてきたとし、家族に対する国の責任を初めて認めた。林さんは「ハンセン病の歴史や現実、課題が明らかにされていくことが人権にプラスとなる」と語気を強めた。
原告団副団長で家族が患者だった黄光男さん（６３）＝兵庫県尼崎市＝は「一生を台無しにされた原告がいっぱいいる。心の底から喜んでいいのかと思うが、家族の被害が認められたことはステップの一つ」と評価。「国は判決を正面から受け止め控訴を断念してほしい」と求めた。父親が元患者の８０代男性も「いい判決が出たという点ではみんな喜んでいると思う」と話した。
弁護団の八尋光秀共同代表は「家族に対する差別偏見の除去に国を挙げて対応すべきだったことを認めた画期的判決」と強調した。一方で、敗訴した２０人については「控訴を前提に話し合う」と述べた。