パンプスの強制は健康を害する性差別

　長時間履き続けると外反母趾や腰痛の原因になるパンプスやハイヒールの着用を、職場で強制されることに苦痛を感じ 禁止を求めるネット上の署名約１万９千人分を集めた女性が要望書を添えて厚労省に提出したことに対して、根本匠厚労相は５日の衆院厚労委員会で、「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と述べて、事実上着用の強制を容認しました。

　しかしファッションショーならいざ知らず、職場でパンプスやハイヒールを履くことに一体どういう「業務上の必要性」があるというのでしょうか。

　それにしても「「社会通念に照らして業務上必要」とは呆れるばかりの、滅茶苦茶な言いまわしで、厚労相の立場でよくそんなことが口に出来たものです。なぜ、パンプスやハイヒールの着用を職場で強制すべきではないという、常識的な回答が出来ないのでしょうか。

 

　信濃毎日新聞は「パンプスの強制　健康を害する性差別だ」とする社説を掲げました。当然の指摘です。

「まるこ姫」はブログで更に具体的に追及しています（太字・青字強調個所は原文に拠っています）。

　二つの記事を紹介します。

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社説　パンプスの強制　健康を害する性差別だ

信濃毎日新聞　2019年6月7日

　根底に健康問題と性差別があると認識するべきだ。

　長時間履くと足腰を痛めることもあるパンプスやハイヒールの着用の強制である。

　企業などに「女性のマナー」として強制されているとして、禁止を求めるネット上の署名が約１万９千人分集まった。呼び掛けた女性が要望書を添え、厚生労働省に提出している。

　パンプスやハイヒールはスタイルが優先だ。専門家からは長時間履き続けると靴擦れを起こし、外反母趾（ぼし）や腰痛の原因になると指摘されている。

　営業などで長時間歩いたり、素早く動いたりすることにも向かない。それなのに、女性は職場によって履くことを強制される。

　悩みは深刻である。厚労省は要望を受け止め、対策に乗り出す必要がある。

 

　男性もネクタイや革靴がマナーとされる。それでもネクタイには健康被害はほとんどなく、自分の足に合った形の革靴が選べる。

　女性はなぜ靴の形を選べず、職場によってはパンプスやハイヒールを指定されるのか。男性と同様、動きやすい底が平の革靴ではだめなのか―。職場でパンプスを強制されて足を痛めた女性が投げ掛けた疑問が共感を呼んだ。

　ネット上では「＃ＫｕＴｏｏ」と名付けられた運動が広がった。性暴力を告発する動き「＃ＭｅＴｏｏ」と「靴・苦痛」を掛け合わせたネーミングである。

 

　厚労省に提出した要望書は「企業が着用を女性のみに命じることは性差別、もしくはジェンダーハラスメントに当たる」と訴え、強制を禁止する法規定を求めた。

　これに対し、根本匠厚労相は５日の衆院厚労委員会で、事実上、強制を容認したとも取れる発言をしている。「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と述べている。問題の本質を理解していないのではないか。

　女性だけに足を痛める可能性がある靴の着用を求めるのが社会通念だとしたら、社会が性差別を容認していることになる。厚労省は率先して意識の改善を求めなければならない。

 

　職場から女性差別をなくすことは喫緊の課題だ。厚労省はまず、訴えに真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ。その上で、改善方法を検討する必要がある。

　法規制は理解が進まない場合の最後の手段だ。「女性のマナー」とされていることが適切なのか。まずは社会全体が考えることから始めなくてはならない。 

 

 

根本大臣のパンプスが「社会通念上業務上必要かつ相当な範囲」はいつの時代の見解か？（嘲）

まるこ姫の独り言　2019年6月6日

自民党議員らしい思考じゃないか。
なぜ、パンプスを履くのが「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」なのか、具体的な話を聞きたい。
そもそも社会通念とは何なのか、いつの時代の通念なのか。
そしてどこの部署なら必要なのかを。

この人の場合、今とは相当かけ離れた昔の通念のような気がするが。
男性のクールビズは容認しても、パンプスは業務上必要だとの発想はどこから来るのだろう。
自民党議員は男女問わず、女性はこうあるべきと言う思考が強すぎるのじゃないの？
いや、それどころか、男性はこうあるべきとか、古い概念に縛られている議員が多い。
多様性とか、寛容性とか、口ではきれいごとを言っているが、性に関しても、自分を基本に考えているのかノーマルしか許さないという人達ばかりじゃないか。

 

根本厚労相、パンプス強制を容認  　　　　　　　　　　　　　　6/5(水) 17:34配信 　共同通信 　女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることに関し、根本匠厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と述べ、事実上容認する考えを示した。ネット上で反対活動が広がっており、発言は波紋を呼びそうだ。

 

まずは他人ごとのように「波紋を呼びそう」と書いている記者はなんなのか。
記者としての見解はないのか。

 

それにしてもなぜ政府が一律に決めるのか。
まさに独裁国家の発想じゃないか。
各企業の判断で決めればいい事だと思うが。
本当に安倍政権になってから、個々で決めればいい事を国が介入してくる。
息苦しくて仕方がない。
女性は何人産むべしとか、一億総活躍の名の下に70歳就業へ法改正とか、個々の生き方まで政府が干渉するのはどうなのか。
しかも今回の場合、「働き方改革」を声高に言ってきながら履物一つとっても、従来通りの固定観念が強すぎる。

 

国を牛耳っている自民党議員の古い固定観念を聞いていると、これでは経済の発展も心もとなくなってくる。
どの議員もチマチマした思考全開で、新時代を切り開くような発想がまったく無い。
はっきり言ったら男性議員にとって「古き良き時代の爺さまたちの政治」って事。
国民を縛りつけて枠の中に入れる思考しか持てない政権を見ていると、我が国の経済がどんどん萎んで行くのも頷ける。