大学人・教育関係者の間で、安保法案反対のアピールを出したり集会を開いたりする活動が、続々と広がっています。
５日には、長野県内の教育関係者でつくる事務局が県庁で記者会見し、高校長経験者１２１人を含む教員、元教員ら６０４０人が法案反対のアピールの賛同者に加わったと明らかにしました。
６日にはＪＲ長野駅前で街頭活動を行うということです。
６日にはＪＲ長野駅前で街頭活動を行うということです。
京都では安保法案に反対する京都、滋賀の８大学の教職員や学生の集会が、５日夜、行われました。
そこで法案を廃案に追い込むために、所属大学の枠を超えて連携することを確認しました。
そこで法案を廃案に追い込むために、所属大学の枠を超えて連携することを確認しました。
岐阜県では岐阜大、岐阜経済大、情報科学芸術大学院大（ＩＡＭＡＳ）の３大学が、先月安保法案に反対する大学関係者有志の会を結成し、それぞれ法案反対の声明を出しました。
５日には各大学の呼び掛け人の教員が、岐阜県庁で記者会見し「県内のほかの大学にも呼び掛け、地方の大学から反対の声を上げていきたい」と訴えました。
５日には各大学の呼び掛け人の教員が、岐阜県庁で記者会見し「県内のほかの大学にも呼び掛け、地方の大学から反対の声を上げていきたい」と訴えました。
各大学の安保法案反対の取り組みは拡大する一方です。
詳細は、「安全保障関連法案に反対する学者の会」のホームページの「各大学の取り組み一覧」を参照下さい。
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安保法案反対、賛同6000人超 県内教育関係者アピール活動
信濃毎日新聞 2015年08月06日
安全保障関連法案に反対する長野県内の教育関係者らのアピール活動について、県教組、県高教組などでつくる事務局は５日、県庁で記者会見し、４日までに高校長経験者１２１人を含む教員、元教員ら６０４０人が賛同者に加わったと明らかにした。６日午後５時からは長野市のＪＲ長野駅前で街頭活動も行う。
アピールは、県教組、県高教組、県私教連の歴代委員長のほか、山口利幸・前県教育長ら元高校長６人を含む２５人を呼び掛け人に６月から始まった。この日は、礒崎陽輔首相補佐官による同法案の「法的安定性」軽視発言などを受けて「安保法案への国民的な批判は一層高まっている」とし、廃案をあらためて訴える新アピールを公表した。
呼び掛け人で元県高教組委員長の山口光昭さん（７６）は選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げも踏まえ、「アピールの広がりをきっかけに、次の展開も考えていきたい」と話していた。
「安保法制ＮＯ！」枠超え連携 京都の８大学有志が反対集会
京都新聞 2015年08月05日
安全保障関連法案に反対する京都、滋賀の大学教職員や学生の集会が５日夜、京都市南区の龍谷大響都ホールで開かれた。８大学の代表が意見を表明し、法案を廃案に追い込むため、所属大学の枠を超えて連携することを確認した。
京滋地区私立大学教職員組合連合を中心とした実行委員会が主催し、約２３０人が参加した。
基調報告した京都大人文科学研究所の山室信一教授は「法案が成立すれば、日本は自ら戦争に参加するようになる。危険にさらされるのは自衛隊だけではない。日本にミサイルが飛んで来たり、テロが起きたりするかもしれない」と指摘。「大学人は論理や言葉の力でこの法案に反対していくべきだ」と訴えた。
リレートークでは京大や立命館大、同志社大、龍谷大など８大学の有志代表や職員組合幹部が登壇し、「日本の平和主義や立憲主義が危機に陥っている」「法案反対の声を広げよう」と呼び掛けた。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）関西」のメンバーも活動を報告した。
最後は参加者で「安保法制ＮＯ！」などと書いたビラを掲げた。
安保法案に反対声明 岐阜大、岐経大、ＩＡＭＡＳ教員ら
岐阜新聞 2015年08月06日
安全保障関連法案に反対する大学関係者有志の会が先月、岐阜県内の３大学で発足し、それぞれ法案反対の声明を出した。各大学の呼び掛け人の教員が５日、岐阜県庁で記者会見し「県内のほかの大学にも呼び掛け、地方の大学から反対の声を上げていきたい」と訴えた。
有志の会が立ち上がったのは、岐阜大、岐阜経済大、情報科学芸術大学院大（ＩＡＭＡＳ）の３大学。先月２１～２３日にそれぞれ法案反対の声明を出し、賛同者を募ってきた。今回は、各有志の会が連携して法案反対を訴えようと、合同会見に臨んだ。
岐阜大では、教員や卒業生、学生ら約１００人の賛同者が集まった。呼び掛け人の椎名貴彦准教授（応用生物科学部）は「息子を持つ親の責任として、何か取り組む必要があると考えた」と説明。２５人が賛同した岐阜経済大の呼び掛け人の高木博史准教授（経済学部）は「教員の２割が賛同してくれた。大学人としてきちっと向き合いたい」と話した。ＩＡＭＡＳは教員ら４５人が賛同した。
今後は、合同で法案の勉強会を企画するほか、各地のデモ行進や街頭活動に参加する予定。高木准教授は「潜在的に反対の声は多い。この機会を通じて賛同者を増やしたい」と話している。