安全保障関連法案に反対する大学有志のグループは全国１０８の大学に広がっています。
東京都内で２６日、およそ８０の大学から２００人以上が出席し合同の記者会見が行われ、法案の成立は戦後最大の危機だとして廃案にしなければならないことが強調されました
各大学の有志のグループは、今後も互いに連携しながら廃案を求めていくことにしています。
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１００超の大学教職員ら「安保法案の廃案を」
NHK NEWS WEB 2015年8月26日
安全保障関連法案に反対する大学有志のグループは全国の１００を超える大学に広がっていて、各グループの代表らが２６日、東京都内で会見し、法案の成立は戦後最大の危機だとして廃案にするよう訴えました。
安全保障関連法案を巡っては、全国の大学で法案に反対する教職員や学生らによる有志のグループが発足していて、現在は１０８の大学に広がっているということです。
このうち２６日は、およそ８０の大学から２００人以上が出席し、東京・千代田区で会見しました。
この中で学習院大学の佐藤学教授は、「広範な人たちが集まったのは、立憲主義、民主主義、平和主義が戦後最大の危機を迎えているたからだ」と訴えました。
また、東日本大震災で被災した東北３県の大学で作るグループのメンバーで、東北学院大学の郭基煥教授は、「被災地は人の命のもろさやはかなさを徹底的に知った地域です。この地域で生きる私たちは、戦争への道を開く法案を絶対に容認することはできない」と訴えました。
また、九州大学の小川玲子准教授は「大学がある福岡はアジアに近く２０００人近い留学生を受け入れており、法案はこうした交流や対話の継続を危うくしかねない」と指摘しました。
各大学の有志のグループは、今後も互いに連携しながら廃案を求めていくことにしています。