新潟大学教職員有志が安保法案の廃案を求める声明を出しました。
声明は１０人の部局長（学系長・大学院研究科長・学部長）を含む２６人が呼びかけ人になっています。
８月１７日、第一次送付分として呼びかけ人、賛同者の氏名を付して、安倍首相に本声明を送付しました。
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新潟大学教職員有志声明
憲法に違反する「安保法案」の廃案を求めます
日本国憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍の起こることのないようにすることを決意し」（前文）、戦争の放棄と交戦権び）否定を宣言しました（9条）。この憲法が他国の戦争に我が国を巻き込むような集団的自衛権を認めないものであることは明白です。
しかるに、安倍内閣が制定を狙っている「安保法案」（平和安全整備法案・国際平和支援法案）は、我が国に対する攻撃が行われていなくても、米軍その他の軍隊の武力行使に自衛隊を参加させようとするものであり、憲法に違反するものと言わざるをえません。
また、安倍内閣は集団的自衛権容認へ憲法解釈の変更を強行しましたが、これは憲法の文言を全く無視したものであり、これまでの政府の憲法解釈にすら反するものです。このような無理な解釈変更は内閣が憲法を勝手に変更するものに他ならず、立憲主義の基盤を破壊するものです。
さらに私たちが危惧するのは、日本が戦争を容認する国となった場合、大学にも軍事目的研究の圧力が強まることです。このような軍事研究は、多くの経験が示すとおり、研究テーマや研究成果の秘密を必然的に要求します。戦争のための研究をすることは私たち大学教職員の良心に反しますし、大学にとって最も大切な研究の自由とその成果の公開の自由を脅かすものです。
そのため、私たちは、憲法違反の「安保法案」に断固として反対し、その即時廃案を求めるものです。
2015年８月 安保法案の即時廃案を求める新潟大学教職員有志
（呼びかけ人・賛同人の名簿は省略します）