大学教職員有志による安保法案反対のアピールは拡大の一途をたどっています。
東洋大学有志と東京経済大学有志が反対の声明を出しました。
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安全保障関連法案に反対する東洋大学有志の会 声明
私たち東洋大学有志の会は安全保障関連法案に反対します。
安倍政権は、「国際平和支援法」と10本の安全保障関連法案を提出し、衆議院で強行採決をおこないました。
この法案は、「集団的自衛権」を合憲として行使をめざすものですが、すでに多くの憲法学者が「集団的自衛権」は憲法違反であることを表明しています。国の最高法規である憲法を、解釈によって変えてしまうなどということは到底許されません。違憲であるこれらの法案を強行採決によって成立させることは、立憲主義の否定に他なりません。私達はこの暴挙を見過ごすわけにはいきません。
今年は戦後70年ですが、この間、日本が戦争を行わなかったことは歴史上、極めて重大なことであり、それが達成できたのは憲法9条があったからです。今後も憲法9条を守り、戦争に加担しない平和な国を維持することを強く願ってやみません。
大学は、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」を目的としています。平和な社会がその前提です。東洋大学白山キャンパスには、学徒出陣戦没者を追悼し平和を祈念するために建立された「平和祈念の碑」があります。しかし、安倍政権は、過去から学ぶことなく、再び同じ過ちをおかそうとしています。私達は学問の自由と平和との関連を強く受け止め、学生たちの生命を守るために、この法案に反対します。
以上のことから、この法案をただちに廃案とすべきです。民主主義の根幹は国民が声をあげることにあります。民主主義の火を絶さぬために、ここに声明を発表いたします。
2015年8月4日
呼びかけ人
省 略
安全保障関連法案に反対する東京経済大学教職員有志の声明文
2015年8月4日
私たちは安倍政権が推進する「安全保障関連法案（以下、この法案）」に反対します。この法案は、「集団的自衛権」の行使を合憲とすることによって、世界的規模で活動するアメリカの戦争に日本の自衛隊が参戦できるようにするものです。
反対する理由は第一に、解釈改憲や強行採決によってこの法案を成立させようとする安倍政権の手法が、立憲主義と民主主義に反しているからです。衆議院憲法審査会に招聘された憲法学者全員（自民党推薦の学者も含む）が、この法案は「違憲」と表明し、各メディアが憲法学者におこなったアンケートでもほとんどの回答者が「違憲」と述べています。戦後歴代の内閣も集団的自衛権の行使は「違憲」と国会答弁してきました。世論調査では、この法案について政府は「説明不足」であると多くの市民が答えています。専門家の「違憲」の指摘に耳を貸さず、人々の疑問に答えることなく強引に法案成立をめざす安倍政権の反知性的手法は、立憲主義と民主主義とは相容れません。
第二に、この法案が成立すれば、現在・将来の若者たちが戦争に巻き込まれる可能性が高くなるためです。この法案は、自衛隊を戦闘現場近くに派遣し、アメリカ軍とその同盟軍の支援活動を行わせることを想定しています。安倍政権の説明では、「後方支援」つまり兵站のみを担わせ、かつ「現に戦闘行為が行われている現場」では活動させないから、自衛隊員のリスクは高まらないと言及されています。しかし、自衛隊の「後方支援」は、紛争相手国からすれば敵対行為であり、その結果、自衛隊員の身体と生命の安全は、危機にさらされるでしょう。また、自衛隊員が、「武器の使用」により、他国の人びとを傷つける可能性もあります。
戦後日本は、「戦争しない国」として国際社会の信頼を集め、「名誉ある地位」を獲得しようと努力してきました。この法案が成立すれば、70年近くかけて培われた国際社会の信頼は揺らぎはじめるでしょう。私たち東京経済大学教職員有志は、個人の良識にもとづき若者を二度と戦場に送ってはならないことを心に刻み、安倍政権が推進する安保関連法案に反対の意思を表明いたします。
賛 同 人
省 略