琉球大学教授職員会は７月２８日の第55回定期総会で、安全保障関連法案に反対する決議を採択しました。
同会は昨年8 月6 日の定期総会においても、「集団的自衛権の行使容認に反対する」声明を決議しています。
今年の決議＝声明は以下のとおりです。
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決議 「安全保障関連法案に反対する」 （琉球大学教授職員会）
安全保障関連法案について、7 月15 日に衆議院安保法制特別委員会において強行採決が行われ、翌16 日には衆議院本会議においても同様に採決がなされた。
そもそもこの法案は、昨年7 月1 日に、安倍内閣が、集団的自衛権行使の容認を閣議決定したことに端を発する。これに対して、当会は、昨年8 月6 日の定期総会において、「集団的自衛権の行使容認に反対する」声明を決議した。同様の声明が各方面でこれまで多数あげられてきたにもかかわらず、安倍内閣は、それらを一顧だにせず、あろうことか、国会審議が始まってさえいない4 月の訪米時に、米連邦議会での演説で安保法制の改革を夏までに行うことを約束し、国民主権を蔑ろにした。
さらに、衆議院憲法審査会で憲法学者3 人全員が違憲と述べるなど、安保関連法案に対する違憲の疑いが大きく懸念される中でも、国会審議ではその疑念に対する合理的な説明が全くなされなかった。それにもかかわらず採決が強行されたことは、暴挙というほかない。
安保関連法案は、戦後、日本が70 年にわたって積み上げてきた憲法の平和主義に基づく安全保障政策を大きく転換するものである。したがって、その転換には、内容が憲法に違反することなく、かつその手続において、十分な議論がなされることが必要不可欠である。しかるに、今般の状況は、「違憲」の安保関連法案を、与党の数の力だけでおしきった
もので、立憲主義を根底から覆すものであり、到底受け入れることはできない。
国会においては、安保関連法案をすべからく廃案とし、危機に瀕する立憲主義・民主主義を、一日でも早く「取り戻す」ことを強く求めるものである。 以上
2015 年7 月28 日
琉球大学教授職員会第55 回定期総会