不当に逮捕された人たちの救援活動を行っている「日本国民救援会」が、7日、盗聴法・刑事訴訟法改悪案に反対しその廃案を目指す声明を出しました。
当ブログでは11日に同法案の廃案を求める「自由法曹団」の声明（7日付）を紹介しましたが、同じ日に「日本国民救援会」も出していました。
二つの団体が指摘している問題点は当然ながらほぼ一致しています。
遅ればせながら紹介します。
（関係記事）
8月11日 刑事訴訟法等改正法案の廃案を求める声明
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盗聴法・刑事訴訟法改悪案の衆議院での採決強行に断固抗議し、
参議院での徹底審議を求め、廃案をめざす
２０１５年８月７日
日本国民救援会
会長 鈴木亜英
８月５日、衆議院法務委員会に突如、自民、公明、民主、維新４党から盗聴法・刑事訴訟法改悪案の修正案が提出され、十分な議論もないまま、同日、４党の賛成で可決した。これを受け、本日、改悪案が衆議院本会議で４党などの賛成多数（日本共産党、社会民主党が反対）で可決され、参議院に送られた。
国民救援会は、衆議院での採決強行に断固抗議するとともに、参議院での廃案をめざして引き続き奮闘する決意を表明する。
冤罪防止に逆行する法案、修正しても本質は変わらない
そもそも今回の法改正で求められたものは、相次ぐ冤罪事件をふまえ、二度と冤罪を起こさない、冤罪防止のための抜本的な改革であった。
しかし、政府が提出した法案は、冤罪防止にならないばかりか、新たに冤罪を生み出す「司法取引」の導入や憲法違反の盗聴捜査の大幅拡大など、当初の目的に逆行する改悪案であった。
これまでの衆議院法務委員会で、冤罪犠牲者（布川事件・桜井昌司さん）をはじめ多数の参考人から反対の意見が出されたことにも示されるように、委員会審議を通して法案の問題点がいっそう明らかになった。審議においては、民主、維新の議員も、取調べの可視化の対象事件が狭い、司法取引の導入で冤罪被害が増えるのではないか、緒方宅電話盗聴事件について反省のない警察にさらに盗聴権限を与えるのは問題だ、盗聴時の立会いを廃止するのは反対など、法案を批判し、問題を指摘してきた。しかし、最後に出された４党の修正案は、「司法取引」の際に弁護士が常時関与することや盗聴された当事者への通知事項を増やすことなど、問題の本質をそらし、問題の解決はおろか改善と言えるものではない。それにもかかわらず、民主、維新が法案に賛成したことは、みずからの主張に責任を負わないばかりか、冤罪犠牲者や国民を裏切るものと言わざるを得ない。
冤罪犠牲者や国民と力をあわせ廃案に追い込む
改悪案は、戦争法案など、いま安倍政権がすすめる「戦争をする国」づくりへの動きと深くむすびつき、人権を抑圧し、国民監視など治安を強化するものである。
私たちは、このような改悪案を到底許すことはできない。国民救援会は、盗聴法・刑事訴訟法改悪案について、「良識の府」と言われる参議院での徹底審議を求め、廃案に追い込むために引き続き冤罪犠牲者や多くの国民と力をあわせて奮闘する決意である。