時事通信が７～１０日に実施した８月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比０．４ポイント減の３９．７％で、初めて４割を切り最低を更新しました。
不支持率は同１．４ポイント増の４０．９％でした。
安保法案の今国会成立の是非については、「成立させるべきだ」が３０．６％だったのに対し、「成立させるべきではない」は５３．４％と半数を超えました。
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内閣支持初の４０％割れ 不支持が上回る
安保法案、過半数「今国会反対」
時事通信 2015年8月14日
時事通信が７～１０日に実施した８月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比０．４ポイント減の３９．７％と、２０１２年１２月の政権復帰後初めて４割を切り、最低を更新した。不支持率は同１．４ポイント増の４０．９％となり、復帰後初めて不支持が支持を上回った。安倍晋三首相は一段と厳しい政権運営を強いられそうだ。
支持と不支持の逆転は、安全保障関連法案の衆院採決を７月に強行したことや、礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」との発言などが影響したとみられる。首相は巨額の建設費が問題となった新国立競技場の整備計画を白紙撤回したが、支持率下落は止まらなかった。
安保法案の今国会成立の是非について、「成立させるべきだ」が３０．６％だったのに対し、「成立させるべきではない」は５３．４％と半数を超えた。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１５．２％と最も多く、「リーダーシップがある」１３．２％、「首相を信頼する」１０．１％と続いた。支持しない理由（同）は、「政策が駄目」２０．９％、「首相を信頼できない」１９．４％、「期待が持てない」１７．６％の順だった。
政党支持率は、自民党が前月比０．５ポイント増の２４．１％、民主党が同０．１ポイント増の５．６％。以下、公明党３．６％、共産党２．０％、維新の党１．６％と続いた。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．７％。