米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止に向け、何故かいまだに辺野古埋め立て承認の取り消しをしない翁長雄志沖縄県知事に対して、海外の世界的に著名な文化人や識者ら７４人が、承認を取り消すよう求める緊急共同声明を発表しました。
声明では、埋め立て承認手続きに「瑕疵がある」との結論を出した第三者委の検証結果を受け、翁長知事には「取り消す法的義務がある」と指摘しています。
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辺野古埋め立て承認取り消し「義務」
海外識者、知事決断求め声明
琉球新報 2015年8月23日
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米国やオーストラリアなどの世界的に著名な文化人や識者ら７４人が２１日（日本時間２２日）、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止に向け、翁長雄志知事に埋め立て承認を取り消すよう求める「世界は見ている」と題する緊急共同声明を発表した。（沖縄）県の第三者委員会が埋め立て承認手続きに「瑕疵（かし）がある」との検証結果をまとめたことを指摘した上で「知事が承認を取り消さないようなことがあったら、それは違法なプロセスに加担することになる」と強調した。
声明は第三者委の報告書提出や日本政府と県が移設計画に関する工事を１カ月停止し、協議を始めたことを受け、急きょ出された。翁長知事に埋め立て承認の取り消しを促すのが狙い。
言語学者のノーム・チョムスキー氏、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏をはじめ、普天間の辺野古移設に反対し、即時無条件返還を求める声明を２０１４年１月に発表した海外の識者や文化人らを中心に名を連ねた。沖縄返還に関する米政府の交渉担当者のモートン・ハルペリン氏も初めて加わった。
声明では、日本政府が県との集中協議の結果にかかわらず新基地の建設を進めると断言していることを批判。県民が沖縄への米軍基地集中を構造的差別だと理解していることも記した。また、第三者委の検証結果を受け、翁長知事に「取り消す法的義務がある」と指摘した。