１８日、安保関連法案に反対する福井県内退職教職員の集いが県教育センターで開かれ、校長経験者ら呼び掛け人に賛同した退職教職員らが「教え子を再び戦場に送らない」と書かれたポスターを掲げるなどして法案反対をアピールしました。
また同じく１８日、福井県内の２１弁護士から発表された「憲法違反の安全保障法制反対」の呼び掛けに対し、県内の宗教者や文化人ら４８人が賛同を表明し、呼び掛け人のうち４人が記者会見をしました。
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教え子を戦場に送るな 元教員ら安保法案反対訴え
中日新聞 2015年8月19日
安倍政権が今国会で成立を目指す安保関連法案に反対する県内退職教職員の集いが十八日、福井市大手二の県教育センターであった。校長経験者ら呼び掛け人に賛同した退職教職員らが「教え子を再び戦場に送らない」と書かれたポスターを掲げるなどして法案反対をアピールした。
賛同した五百五十人ほどのうち百人ほどが出席。発起人代表の竹内謙二さんは終戦を海軍学校で迎えた経験や憲法学者が集団的自衛権行使を容認する憲法９条の解釈変更を違憲とした事例を挙げ「戦前の大日本帝国を再現しようとしている。七十年かけてつくり上げた民主主義社会の全否定と言わざるを得ない」と廃案を求めた。
安倍内閣の安保法制を「憲法９条に違反する戦争法案」とするアピール文を読み、ポスターを掲げて法案反対を意思表示した。退職教職員が交代で、戦争体験や現職中の戦後教育など反戦の思いも語った。（山内道朗）
◆宗教者や文化人、県内４８人も賛同
六月二十三日に福井県内の二十一弁護士から発表された「憲法違反の安全保障法制反対」の呼び掛けに対し、県内の宗教者や文化人ら四十八人が十八日、賛同を表明した。
新たな呼び掛け人のうち、福井大地域教育学部の森透教授（６５）や同市の正行寺の芦野順介住職（７１）ら四人が市内で会見した。
森教授は「軍備をしなければ国を守れないとする安倍首相の考え方に疑問。平和的な外交努力をお願いしたい」と述べた。芦野住職は「お釈迦（しゃか）様は『殺してはならぬ。殺させてはならぬ』と説いている。宗教者の立場から反対したい」と話した。 （上原梨花）