九条の会事務局主催で１２日、戦争法案廃案に向けた「法学者と学生・市民のつどい」が開かれました。
「この法案で自民党は何がしたいのか」「『法的安定性は関係ない』発言の問題点とは」などの質問が学生から出され、それに答えるかたちで、各分野の研究者が法案の問題点や廃案への展望などを話しました。
つどいには予想を上回る２１０人が参加し通路が埋まりました。
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法学者・学生 連帯広く 戦争法案廃案へつどい 九条の会主催
しんぶん赤旗 2015年8月13日
東京都内で１２日、九条の会事務局主催、民科法律部会協賛で、戦争法案廃案に向けた「法学者と学生・市民のつどい」が開かれました。２１０人が参加し活発に討論しました。
学生からは「この法案で自民党は何がしたいのか」「『法的安定性は関係ない』発言の問題点とは」などの質問が出され、これに答えるかたちで、各分野の研究者が法案の問題点や廃案への展望などを話しました。
憲法学の浦田一郎・明治大学教授は、法案を合憲とする政府説明について、過去の政府見解や判決を形式的に「あてはめ」ただけで、その論法は「基本的な論理からかけ離れている」と述べました。
国際法学の城秀孝・神田外語大学講師は、国連憲章では国際紛争は何より「話し合い」で解決しようとしているとして、軍事的な対応を突出させている安倍政権を批判しました。
刑事法学の新倉修・青山学院大学教授は、自衛隊の活動拡大で起こりかねない人権侵害などへの法的対応が穴だらけであることを告発しました。
政治学の渡辺治・一橋大学名誉教授は、安保国会のときにはなかった新しい共同の広がりが政権を追い詰めていることを詳しく語り、安倍内閣を打倒し、法案を廃案にしようと強調しました。
その後、九条の会の交流集会が行われました。