日刊ゲンダイが47都道府県について、直近１週間（５月８～14日）の１日の最多感染者数を調べたところ、26都道府県が新規感染者数の「ステージ４」（爆発的感染拡大）に入り、東京の人口に換算すると13都道府県が1000人を上回りました。その順位は1位が北海道で以下福岡、大阪、兵庫の順で、沖縄は6位 東京は11位でした。
もはや「感染拡大～感染爆発」は大阪圏や首都圏に留まらず、北海道から沖縄まで広がっています。すでに全国で90％が英国型変異株に置き換わっている（国立感染症研究所）ということで、ピークオーバーしたと見られる関西圏以外は拡大傾向が続くと見られています。
感染症学の中原英臣氏は、菅政権のように対策を「重点措置」や「緊急事態宣言」を限定的に小出しにするのではなく、「泥沼の長期戦を避けるためには、宣言をすみやかに全国拡大すべき」であると述べています。
植草一秀氏が、菅首相がこれまで行って来たコロナ対策？がことごとく後手後手に回っていたとして、それが今日の惨状をもたらしたことを明らかにするとともに、今もなお東京五輪・パラに開催に固執しているのは異常であるとする記事を出しました。
日刊ゲンダイと植草氏のブログを紹介します。
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47都道府県の1日新規感染を“東京換算” 浮かび上がる深刻さ
日刊ゲンダイ 2021/05/15
緊急事態宣言の対象に３道県が追加され、まん延防止等重点措置についても新たに３県が適用されることになったが、小出しの泥縄対策で新型コロナウイルス第４波の勢いを抑えるのは不可能に近いんじゃないか。
直近１週間（５月８～14日）の47都道府県の１日の最多感染者数を調べた〈表〉。16道県がこの１週間で過去最多を更新している。14日は、岐阜、熊本、大分で過去最多だった。
26都道府県が新規感染者数の「ステージ４」（爆発的感染拡大）超え。東京の人口に換算すると13都道府県が1000人を上回る。
足元の感染状況は深刻そのものだが、それでも“嵐の前”である可能性がある。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「英国では昨年12月に変異株が流行の主流になり、今年１月に新規感染者数のピークを迎えています。国立感染症研究所は全国で90％以上が英国株に置き換わったと報告しています。英国株が先行して広がった関西は６月に向けて新規感染者が減っていく可能性がありますが、全国的には拡大傾向が続くとみています」
強いロックダウンとワクチン接種で感染を抑え込んだ英国と日本はまるで対照的だ。
「宣言と重点措置の対象は19都道府県に拡大したものの、エリアは限定的。対象外の地域に対して逆に安心感が生じ、人が流れて感染が拡大する事態は容易に起こり得ます。泥沼の長期戦を避けるためには、宣言をすみやかに全国拡大すべきです」（中原英臣氏）
あの安倍前首相ですら宣言の全国拡大を表明した昨年４月の会見で、感染拡大地域からの人の流れについて「最も恐れるべき事態である、全国的かつ急速な蔓延を確実に引き起こすことになります」と強調していた。
すぐに動かなければ、目も当てられない惨状を招きかねない。
東京五輪返上英断示すのは誰
草一秀の『知られざる真実』2021年5月16日
５月１５日のコロナ新規陽性者数は６４２６人と報じられた。
東京、大阪の新規陽性者数が横ばい気味に転じ、感染縮小の思惑が生じるが、日本全体の感染状況は極めて悪い。
新規陽性者数の先行指標が人の移動指数。人の移動拡大が３週間後の新規陽性者数を拡大させる。感染状況の悪化をもたらしたのは菅内閣の政策対応。感染抑制と感染拡大促進の間を右往左往していることが最悪の対応。
五輪開催を最優先に位置付けるなら、感染抑制に軸足を定めて、ぶれないことが肝心。昨年から、その姿勢を維持していれば五輪開催は十分可能だっただろう。五輪ファーストであるにもかかわらず、五輪開催実現に向けて真摯な姿勢を示してこなかったのだから五輪が遠のいても自業自得。
五輪ファーストなのにGo Toに突き進んだ。Go To HELL になると警告し続けたが菅首相は聞く耳を持たなかった。
昨年１１月２１日からの３連休前が最後のチャンスだった。Go Toを即時停止するべきだったが、菅首相は１２月２８日までＧｏｔｏトラベルを全面推進した。
コロナで最大の警戒が必要なのが変異株対策。海外で変異株が確認されたら、直ちに水際対策を強化する必要がある。菅首相はこの対応もおろそかにした。
その結果、英国由来の変異株N501Yを日本国内に流入させて第４波の感染急拡大を招いた。
そして３月にはインドでL452R変異株が確認された。これも水際で遮断する必要があったが、菅首相の対応は究極の後手後手。すでに日本国内で市中感染が確認されている。新たな感染爆発のリスクがある。
１月の緊急事態宣言も後手後手だった。首都圏４知事に要請されてようやく動いた。
緊急事態宣言発出は後手後手なのに、緊急事態宣言解除は前のめりになる。３月２１日の解除は時期尚早だった。
３月末の人流拡大期に合わせて宣言を解除すれば、何が起こるかは明白だった。たった１ヵ月で緊急事態宣言再発出に追い込まれた。
４月２５日に緊急事態宣言が再発出されたが、その期間終了日を５月１１日にした。たった２週間で宣言を解除する条件が整うわけがない。予想通り、期間延長に追い込まれた。
そして、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置発出の対象が拡大された。
緊急事態宣言を発出しても強い効果が表れない。その原因は二つ。
第一に、感染拡大防止措置の適用対象が限定的で水がいくらでもこぼれ落ちるのだ。
ＧＷの人流は急拡大した。アップル社が提供する人の移動指数のうち、自動車による移動指数は５月２日に最高値を記録した。３月２６日のピークを超えた。
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緊急事態宣言を発出しても感染拡大地から全国各地への旅行を制限しない。
全国の観光地で感染が急拡大したのは菅内閣のコロナ対策の歪みを原因としている。
第二に、感染抑制を叫ぶ一方で、五輪関連行事を強行している。
人々に感染抑止に向けて真剣に取り組めと言っても聞き入れられるわけがない。
大音響車列の聖火リレーを強行し、マラソン大会まで強行する。
感染拡大の中心がN501YからL452Rに置き換われば、今後、感染が収束どころかさらに拡大する恐れもある。中途半端な感染抑制策が続く。
この状況下で１０万人の外国人を国内に招き入れる五輪開催をいまなお強行しようとしている。狂気の沙汰としか言いようがない。
二階－小池ラインが中止を決断すれば両名の支持率が急騰することになる。
（以下は有料ブログのため非公開）
