5日、東京都で新型コロナの新規感染者の62％が英国型変異株であることが確認されました。大阪での悲劇が東京でも再現する可能性が高くなりました。そんな中で菅首相はぶら下がり会見で「人流は確実に減っている」などとデタラメ交じりの適当な放言を繰り返すだけで、感染拡大の具体策を何一つ示せないでいます。まさに無為・無策・無能の政権です。
共産党の小池晃書記局長は３日夜のBS-TBS「報道1930」に出演し、「今の政府の対策では感染をまったく抑止できていないのだから、さらなる対策を急いでとることが必要だ」、「関西圏については全国レベルの広域連携で緊急に病床を確保すべきだ」と述べ、国が主導して病床確保や医療従事者の派遣、ヘリによる患者の搬送などの緊急対策を求めました。
また「安心して休業できるように、思い切った補償とセットにした対策を打ち出すべきで、２回目の持続化給付金も必要だ」としたうえで、「誰でもどこでも、無症状の時に頻回にPCR検査を受けられるようにして、クラスターを未然に防ぐ対策が必要だ」と訴えました。
さらに東京五輪・パラリンピックについては、「中止する決断をすべきだ」とし、インドでの感染急拡大の「負のスパイラル」のきっかけが、３月の世界最大級のヒンズー教の宗教行事である可能性が高いとされていると指摘し、「インドのこの経験から学ぶべき教訓は、オリンピック中止の決断をすることではないか」と強調しました。
また菅首相が『決定権者はIOCだ』と逃げていることには、「日本国民の健康と命に責任を持っているのは日本政府だ。政府と東京都が決断をする時期が来た」と語りました。
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国主導で緊急対策を ＢＳ番組 小池氏「関西圏は“医療崩壊”」
しんぶん赤旗 2021年5月5日
日本共産党の小池晃書記局長は３日夜のＢＳ―ＴＢＳ「報道１９３０」に出演し、新型コロナ感染拡大に伴う４都府県への緊急事態宣言が出されて１週間が経過しながらいっそう深刻化する感染状況について「今の政府の対策では感染をまったく抑止できていないのだから、さらなる対策を急いでとることが必要だ」と主張しました。
小池氏は、全国の重症者数が１０８４人（５月３日）と過去最高となっていることについて「きわめて深刻だ。変異株の影響もあり、早期に重症化するケースが増えている」としたうえで、関西圏では感染者のうち病院に入院できている人の割合が２割を切っていると指摘。「必要な医療が受けられない『医療崩壊』の状況だ」と強調しました。
その上で、「関西圏については全国レベルの広域連携で緊急に病床を確保すべきだ」と述べ、国が主導して病床確保や医療従事者の派遣、ヘリによる患者の搬送などの緊急対策を求めました。
また、政府が国民にさらなる行動制限を求めていることについて「安心して休業できるように、思い切った補償とセットにした対策を打ち出すべきだ。２回目の持続化給付金も必要だ」と語りました。
小池氏は、変異株の感染力が強く、若い世代の中で感染源不明のケースが増えていることについて「今までのようなクラスター（感染者集団）対策では、全く抑えられない事態になっている。誰でもどこでも、無症状の時に頻回にＰＣＲ検査を受けられるようにして、クラスターを未然に防ぐ対策が必要だ」と訴えました。
「五輪中止」決断の時期 「負のスパイラル」悲劇
ＢＳ番組 小池書記局長が主張
しんぶん赤旗 2021年5月5日
日本共産党の小池晃書記局長は３日夜のＢＳ―ＴＢＳ「報道１９３０」で、新型コロナ感染拡大が深刻化する中で東京五輪・パラリンピック開催に固執する菅政権を批判し、「中止する決断をすべきだ」と主張しました。
番組で、インドでの変異株による感染爆発について、世界の１日の感染者数の半分がインドでの感染者になっていると紹介され、司会の松原耕二氏が「感染が拡大する、感染が拡大するとウイルスが変異を重ねてしまう。その結果、変異を重ねてワクチン効果が薄れる。そうするとまた感染が拡大する。こういう負のスパイラルになったのではないか」と指摘しました。
小池氏は、インドでの「負のスパイラル」のきっかけが、３月に行われた世界最大級のヒンズー教の宗教行事である可能性が高いとされていることを指摘。「日本はこれから世界最大級のスポーツ行事である五輪をやろうとしている」「インドのこの経験から学ぶべき教訓は、オリンピック中止の決断をすることではないか」と強調しました。
小池氏は、政府が五輪開催に向けて、５００人の看護師を動員し、２００人のスポーツドクターを招集し、３０の指定病院を確保するとしていることについて「これだけ医療崩壊だと言われている時に、さらなる医療の逼迫（ひっぱく）になる」と主張。たとえ「無観客開催」としても世界中から９万人が来日することになるとして「感染爆発の危険があるのではないか。『負のスパイラル』が東京五輪・パラリンピックをきっかけに日本から世界に広がったら、こんな悲劇はない。何のためのオリンピックかということになる」と語りました。
視聴者からの「オリンピックが日本での大感染の引き金になるのではないか」という質問に、自民党の古川俊治参院議員は「（オリンピック開催のためには）緊急事態宣言を７月まで延長することが必要かもしれない」と発言しました。
これに対して小池氏は「そこまでして五輪をやるのか。橋本聖子東京五輪パラリンピック組織委員会会長は『無観客でやる覚悟を持った』と言ったが、中止する覚悟こそ持つべきだ」と主張。「菅義偉首相は『決定権者はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）だ』と逃げているが、ＩＯＣは日本国民の健康と命に責任を持っていない。日本国民の健康と命に責任を持っているのは日本政府だ。政府と東京都が決断をする時期が来た」と語りました。
「東京五輪、開催すべきでない」米紙が記事掲載、コロナ禍長期化で
産経新聞 2021.5.4
米紙サンフランシスコ・クロニクル（電子版）は３日、世界各地で新型コロナウイルスの影響が長期化する中、今夏の東京五輪は「開催されるべきではない」とする同紙スポーツコラムニストの記事を掲載した。パンデミック（世界的大流行）は終息しておらず、終わりに近づいてすらいないと強調している。
記事を執筆したアン・キリオン氏は、ワクチン接種が順調に進む米国では緊張が緩和しつつあるが、インドや欧州の一部、南米の多くの国では深刻な状況が続いていると指摘。安全な形で開催するのに、開会式までの３カ月弱では「時間が足りない」と訴えた。
また日本は、水際対策や感染抑止で比較的成果を上げているものの、ワクチン接種が進んでおらず、変異株も目立ってきていると説明。新型コロナ禍の教訓を求めるとすれば、人々の健康より経済を優先してはならないということだとし、それに沿わない方策は「期待に反する結果を招く」と警鐘を鳴らした。（共同）