日刊ゲンダイの記事「しがみつく菅義偉に退場勧告 ボンクラ政権が続く損得 <中> 」の文字起こし版が、記事集約サイト「阿修羅」に載りましたので、紹介します。
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しがみつく菅義偉に退場勧告 ボンクラ政権が続く損得<中>
日刊ゲンダイ 2021/05/02
(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
五輪強行、感染爆発 世界中から袋叩き
相変わらず菅は東京五輪を強行する気だが、もはや開催の資格はないだろう。目下、開催都市の東京都は３回目の緊急事態宣言が発令中。この状況を招いたのも、政府が五輪を優先させたからだ。
菅が２回目の緊急宣言を全面解除したのは３月２１日。当時、「宣言慣れ」で国民に緩みが生じ、第３波はリバウンド傾向にあった。その上、年度末で歓送迎会が増える時期でもあった。解除すれば感染再拡大は明白だったが、それでも解除したのは同月２５日スタートの聖火リレーへの悪影響を回避するためである。
今回の緊急宣言の期間を１１日までとしたのも、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）バッハ会長の１７日来日を見込んでのものだったに違いない。バッハ会長は緊急宣言について、「五輪とは関係ない」と発言したが、菅の本音はバッハ来日までに宣言を解除したいということだろう。
五輪ありきで期間を区切り、リバウンドを許したのに、また同じ過ちを繰り返す気だ。感染爆発に至れば、日本は世界中から袋叩きに遭うだろう。既に海外メディアからは厳しい見方が続出。英紙ガーディアンは「ショーは続行しなければいけないのか？」と報じ、米紙ニューヨーク・タイムズは、「一大感染イベント」と指摘したほどだ。
国内でも世論調査では「中止」「再延期」が半数を超える。今の感染状況では、多くの国民の希望は「五輪中止」だろう。
「緊急宣言で一時的に感染状況が落ち着いてもワクチン接種が進んでいませんから、ウイルスが『ゼロ』になることはありません。また宣言を発令することになるでしょう。それに、たとえ無観客開催となっても、海外から選手や関係者など数万人を国内に受け入れなければなりません。それで『安心安全』な大会になるでしょうか。開催は不可能です。いまや、中止こそが最善の感染症防止策と言っていいでしょう」（東京五輪関連の著書がある作家・本間龍氏）
中止となれば、菅は「コロナに打ち負けた証し」として退場するしかない。
なぜ、この政権にコロナ対策ができないのか
日本の新型コロナ対策の現状は「ワクチン敗戦」に尽きる。ＰＣＲ検査を十分に増やさず、他のアジア諸国のように徹底的なウイルス封じ込めができていないのだから、ワクチン接種によって感染への不安を消し、国民生活や経済を正常化するしか道はなかったのだ。
しかし、ワクチンの国内開発はできず、海外からの調達も“ボロ契約”で遅々として進まない。既に２億回接種を達成し、７月４日を「ウイルスからの独立記念日」にすると意気込む米国とは大違いで、日本は接種率が世界の最下位グループに沈み、完全に後進国へと転落した。
全ては政治の無策。嘘と詭弁だけの前首相と派閥の論理によるタナボタ現首相の、指導力欠如と危機意識欠落が敗因だ。例えばワクチン接種が先行するチリは、大統領のリーダーシップで昨年５月には「ワクチン担当」を任命、製薬会社と交渉したという。
翻って菅にはそういう覚悟も能力もない。先月の訪米時にファイザーＣＥＯから直接会談を拒まれ、電話会談にすがったもののワクチン調達の確約も取れず、あしらわれた。
感染１例目の発生から１年以上あったのだから、やれることは山ほどあったはずだ。ところが菅政権は、愚策の「Go Toキャンペーン」で感染を拡大し、機能しない「まん延防止等重点措置」を新設する泥縄。科学を軽んじる反知性主義で専門家による分科会は形骸化し、いまやこの国のコロナ対策は後手後手というより無為無策である。
「結局、菅政権のコロナ対策は、国民に自粛を求め、飲食店に我慢を強いるだけ。これだけ効果のない対策を繰り返せば反省して努力するはずですが、菅首相はごまかしばかりで、責任を取らず、地位にしがみつく。政治家というのは責任を取る仕事です。これだけの惨憺を招けば、腹を切るべきなのです」（政治評論家・森田実氏）
ワクチンは接種後１年以内に３度目が必要という話も出ている。このまま菅政権が続いたら、来年以降はもっと悲惨だ。
脱ハンコ、デジタル、こども庁 トンチンカンの目くらましもいよいよ限界
菅政権はコロナ対策の失敗をごまかすため、“不要不急”の目くらまし政策を次々と打ち出している。安倍政権と同じやり方だ。
首相就任早々、「脱ハンコ」を打ち出し、まあまあ注目を集め、味を占めたのだろう。その後は「デジタル改革」の推進。今年９月にデジタル庁を設置すると表明している。５年間で行政のデジタル化、２年半でマイナンバーのほぼ全国民への普及などを打ち上げた。
しかし、デジタル改革を標榜しながら、足元は接触アプリ「ＣＯＣＯＡ」の不具合や感染者情報を管理する「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」の入力ミスなど、信じられない失態が続出しているのだから話にならない。
さらに、３月の自民党大会では「何としても進めたいのが未来を担う子どもたちの政策だ」として、「こども庁」の創設をぶち上げている。
地方創生、女性活躍、１億総活躍、働き方改革、人づくり革命……と、実現させるつもりもないのに、次から次にキャッチフレーズを掲げて、“やってる感”を演出してきた安倍とウリ二つである。
しかし、さすがに、国民もだまされないのではないか。立正大名誉教授・金子勝氏（憲法）が言う。
「どれも数年後に成果が問われる政策で、当面、責任を問われることはないシロモノばかりです。耳あたりの良い大きな政策を並べて、足元のコロナの失政を隠そうとする魂胆はミエミエです。しかし、ウイルスはごまかせません。菅政権の無策によって、感染は爆発し、医療崩壊が目の前で起きています。長期的な課題はコロナが落ち着いてからやればいい。今は、平時ではなく有事です。とにかく足元の危機を何とかしてほしいというのが国民の願いです」
目くらましもいよいよ限界だ。